１ 事業の目的・概要
○医療法に基づき、医師確保対策を総合的に実施することを目的に都道府県に地域医療支援センターの設置が義務付けられている。
○県内医療に大きく貢献する地域枠医師（自治医を含む）のキャリア支援を目的に鳥取大学と共同設置している「地域医療支援センター」（H24〜）について、事業の継続的・安定的な運営を図る観点から、令和７年度から３年間（R７〜R９）債務負担行為を設定する。
※来年4月からの職員配置に向け、早期にポストを確保しておく必要があることから、11月に債務負担行為を設定するもの。
○将来の本県の医療を担う優秀な人材を早期に確保する観点から、新たに中高生向けの普及啓発を実施する。
（背景）
○臨床研修医の６割、後期研修医の７割を占めるとともに、中山間地域を含む本県の医療に貢献する地域枠医師（自治医を含む）のキャリア支援等は引き続き大きな課題。
○進展する少子化の中、将来の本県の医療に貢献する人材を早くから確保することが重要（鳥大医学部関係者から特に地域枠医師のレベル維持を懸念する声あり）。
２ 主な事業内容
 | R４〜R６（今期） | R７〜R９（次期） |
主な
業務 | ○地域枠医師のキャリア支援、相談対応
○地域医療情報の発信
○医師不足状況調査
| ○地域枠医師のキャリア支援、相談対応
○地域医療情報の発信
○医師不足状況調査
○中高生向け普及啓発事業の実施
※なお、これまで県直営実施の医学生向け普及啓発事業も併せて実施 |
体制 | ＜教員（医師）＞
○常勤医師 １名（自地医卒）
○県特別職非常勤医師 １名（元医学部長）
＜事務職員＞
○常勤職員（県退職派遣） １名
○大学非常勤職員 １名 | ＜教員（医師）＞
○常勤医師 １名（同左）
○県特別職非常勤医師 １名（同左）
＜事務職員＞
○常勤職員（県退職派遣） １名
○大学非常勤職員 １名
○（新）大学臨時職員 １名（普及啓発担当、半年） |
委託額
| R４：２８，１６８千円
R５：２８，３７０千円
R６：２８，２６０千円
※その他、県直接執行あり
（県特別職非常勤医師の人件費等） | ＠３２，１７３千円×３年
※その他、県直接執行あり
（県特別職非常勤医師の人件費等） |
３ 債務負担行為の内容
（１）期間：令和７年度〜令和９年度
（２）限度額：96,519千円（内訳）＠32,173千円×３年
（３）内容：鳥取大学と共同設置している地域医療支援センターの運営に要する人件費及び活動費
（４）財源：鳥取県地域医療介護総合確保基金（国2/3,県1/3）