１ 事業の目的・概要
令和６年人事委員会勧告を踏まえた給与改定に伴い、一般職員、会計年度任用職員等の給与費を増額するとともに、知事等特別職の給与費を一般職員に準じて増額する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 区分 | 事業内容 | 補正額 |
| １ | 職員人件費 | 一般職の給与費の増額 | ３，３５０，０００ |
| ２ | 特別職人件費 | 知事・副知事等に係る給与費の増額 | ２，４００ |
| 計 | ３，３５２，４００ |
＜参考＞補正前予算額（退職手当を除く一般会計計） 87,519,855千円
３ 参考
【給与改定の内容】
１ 一般職員等の給与の改定
（１）給料表を国俸給表に準じて改定する。（行政職で平均3.0％の引き上げ）
（２）期末勤勉手当の支給割合を年0.15月分引き上げる。（現行 4.20月／年 → 4.35月／年）
（３）会計年度任用職員の報酬について、正職員に準じて改定する。
（４）会計年度任用職員の期末勤勉手当について、正職員の期末勤勉手当の改定率に準じて年0.15月分引き上げる。
（現行 3.70月／年 → 3.85月／年）
２ 特別職の給与の改定
知事等の特別職の給与を一般職の給与改定に準じて、以下のとおり改定する。
（１）給料月額を3.0％引き上げる。
（２）期末手当の支給割合を年0.15月分引き上げる。
３ 適用日 令和６年４月１日