①事業概要
令和３年度から、インターネット上で受講可能な「eラーニング」方式での研修を実施してきているが、令和７年度以降も、安定した研修機会の提供や勤務場所の違いや様々な働き方に対応した研修環境の確保を行うため、引き続き「eラーニング」方式での研修を継続する。
②債務負担行為について
令和７年度に実施中の内容から受講生のニーズを踏まえ、よりよい研修を提供するため、公募型プロポーザル方式による業者選定と契約を行う。また、年度当初から業務履行を行うための準備期間が必要であることから、本年度内に契約を行うための債務負担行為を行うもの。
- 継続的な研修実績の管理を行うため、３年間の複数年契約を締結する。
期間 ： 令和７年度～令和９年度（３カ年）
③委託業務
＜業務内容＞
 | 項目 | 内容 |
１ | 受講環境の構築 |
- 職員1,000名程度のIDを用意。
- 受講生が自宅等の一般のインターネット回線によりシステムを利用できる環境（原則テレワーク）を構築。
- 管理者側から職員の受講状況の一元的な閲覧や、受講者へのアンケート機能などの研修効果確認が可能なシステムとする。
- 操作説明資料の作成や職員からのシステム問合せ対応、システム障害対応が行える体制を整備する。
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２ | eラーニング講座の提供 |
- ８０講座程度の提供。
- 「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」を踏まえた、講座の提供。
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＜事業費＞
１６，５００千円（５，５００千円×３年）
年度 | R７ | R８ | R９ | 計 |
債務負担額（千円） | 5,500 | 5,500 | 5,500 | 16,500 |
※県、市町村等職員の両方を対象とするため、従来から行っている集合型の研修と同様に、研修に係る事業費は１/２を市町村等が負担。
④eラーニングのメリット
開講地区が遠方であることや、開講日が指定されることで、受講が難しかった科目であっても、在宅や自らの勤務場所での受講が可能となる。受講生の業務都合に合わせた受講機会が確保されるとともに、研修会場までの往復時間が削減でき、研修受講の負担軽減と研修効果の両立が図れる。
- また、研修会場までの往復時間の削減により確保された勤務時間を、本来業務に充てることができ、県民サービスの一層の向上が図れる。
- 働き方の多様化が進む中で、育児短時間勤務等で勤務する職員について、在宅での研修受講が可能となり、研修受講の負担軽減と学びたい意欲に応える研修機会の提供が図れる。
- eラーニングで繰り返し反復学習することが可能となり、研修内容の定着と職員の資質向上が見込まれる。
⑤委託スケジュール
- 令和７年１月 公募型プロポーザル方式による業者選定
- 令和７年３月 業者決定、契約、準備期間
- 令和７年４月 eラーニングによる研修開始
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