事業名：
[債務負担行為]保育・幼児教育の質の向上強化事業
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子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
リーダー的な役割を与えられている保育士や、地域において保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対する全国共通の研修を実施することにより、保育・幼児教育の質の向上を図る。
２ 主な事業内容
（１）保育士等キャリアアップ研修（国1/2） 6,120千円
現在、保育現場において、園長・主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実を図り、保育士等のキャリアアップの仕組みを構築するため、保育士等キャリアアップ研修を実施する。
令和７年度はe-ラーニング方式での実施とする。
※保育士等の技能・経験を積んだ職員（副主任保育士等）に対する処遇改善加算の要件として、当該キャリアアップ研修の受講が課されることとなっている。令和４年度から要件化される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、令和５年度から段階的に要件化されることとなった。
修了証発行の円滑化・迅速化の必要上、年度の早期から実施することができるようにするため、令和６年度内に契約を行う。
（２）子育て支援員研修（国1/2） 13,467千円
地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修を実施することにより、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
令和７年度は原則e-ラーニング方式での実施とする。（例年通り実技や見学などは対面方式を予定）
市町村からの要望により、地域保育コース（地域型保育）について、年度の早期から実施すると共に年２回実施できるようにするため、令和６年度内に契約を行う。
 | （１）保育士等キャリアアップ研修 | （２）子育て支援員研修 |
| ○実施主体に申込み | | |
| ○研修受講 | １分野１５時間以上
（例）副主任保育士：マネジメント研修＋専門分野別研修（※）のうち３分野
・職務分野別リーダー：担当分野
※専門分野別研修
乳児保育、幼児教育、障がい児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援 | 基本研修（８分野・８科目）
＋専門研修（※）
※専門研修
地域型保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター、利用者支援事業（基本型）、同（特定型）、地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブ、社会的養護関係施設等 |
| ○研修修了の評価 | ・受講後にレポートを提出させるなど研修の受講状況を確認 | ・受講後にレポートを提出させるなど研修の受講状況を確認 |
| ○修了証の発行・交付 | ・研修修了者に対して修了証を交付 | ・研修修了者に対して修了証を交付
・子育て支援員に認定 |
３ 事業目標・取組状況・改善点
保育所に求められる役割が多様化、複雑化する中で、日々の保育士としての業務に加え、キャリアアップの研修体制を構築し自らの専門性を高め、あわせて給与面等での処遇改善が図られる取組を進めることにより、保育士のモチベーションアップや離職防止等に繋げていく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）保育士等キャリアアップ研修
保育所に求められる役割が多様化、複雑化する中で、日々の保育士としての業務に加え、キャリアアップの研修体制を構築し自らの専門性を高め、あわせて給与面等での処遇改善が図られる取組を進めることにより、保育士のモチベーションアップや離職防止等に繋げていく必要がある。
【修了者延べ人数】
・令和６年度： １１１９名 （申込み人数）
・令和５年度： ９５３名
・令和４年度： １０２６名
・令和３年度： ７１８名
・令和２年度 ： ６７１名
・令和元年度 ： ６７５名
・平成３０年度： ６１１名
・平成２９年度： ２９３名
（２）子育て支援員研修
本事業は、平成２７年度から実施している。平成２８年度からは、保育士等の配置基準の弾力化に伴い、地域保育コース（地域型保育）の受講者が増加している。
【研修修了者延べ人数】
・令和６年度： ３３３名 （申込み人数）
・令和５年度： ３６７名
・令和４年度： ５２４名
・令和３年度： ５９１名
・令和２年度 ： ６３９名
・令和元年度 ： ５９４名
・平成３０年度： ７９３名
・平成２９年度： ９０４名
これまでの取組に対する評価
（１）保育士等キャリアアップ研修
（２）子育て支援員研修
本研修の修了者の多くが子育て支援現場で勤務しているようであり、「子育て支援員」の養成を図るという目的が順調に達せられている。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：民生費
項：児童福祉費
目：児童福祉総務費
|
7年度から
7年度まで
|
要求総額 |
19,587 |
9,793 |
0 |
0 |
0 |
9,794 |
令和７年度の早期から事業実施するため、令和６年度内に事業者の選定及び契約を行う。 |
| 年度 |
7年度
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19,587
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9,793
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0
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0
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0
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9,794
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