県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）

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教育委員会　教育環境課　学校運営担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	270,061千円	102,508千円	372,569千円	13.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	197,430千円	102,141千円	299,571千円	13.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：270,061千円　（前年度予算額 197,430千円）　　財源：単県、国１／２、財産収入、諸収入、基金繰入金　

学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう導入している予算制度である（県立特別支援学校８校分）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	学校運営費	県立学校の運営に係る需用費、役務費、委託料、備品購入費など	２７０，０６１	１９７，４３０	光熱費高騰分の増
２	教職員旅費	学校教職員の出張旅費（特別支援教育課が別途要求）	－	－
３	指導充実費	各学校が企画・立案した事業の実施経費（特別支援教育課が別途要求）	－	－
合計			２７０，０６１	１９７，４３０

各学校の教育方針や、現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分することで、予算の効率的・効果的な執行に繋がるとともに、学校独自の取組の充実につながっている。

配分された予算枠内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できることから、生徒の状況に応じた教育の展開や、校内における課題解決に向けた迅速な対応が可能となっている。