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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

教育企画研修費

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教育委員会 教育センター 教育企画研修課 

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 57,524千円 152,821千円 210,345千円 18.4人 3.0人 0.0人
R5年度当初予算額 54,523千円 152,087千円 206,610千円 18.4人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:57,524千円  (前年度予算額 54,523千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

教職員の資質・能力の向上を目的として、教職経験の違いに対応した研修やICT活用教育等今日的な教育課題の解決に応じた研修及び訪問や情報発信等による教職員支援を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
学校教育支援費・自主的・主体的な研修活動の支援をとおした教職員の資質・能力の向上
・若手教員を中心とした教員支援
9,039
10,144
学校教育支援サイトの閉鎖
基本研修・教職一般についての知識・技能の習得
・教職経験に応じた教科指導力及び教育課題に対応できる指導力の向上
11,627
11,066
職務研修・学校経営能力の向上
・専門的知識・技能及び指導力・対応能力の向上
4,081
4,729
専門研修・教科指導法等の専門的知識・技能の習得と実践的指導力の向上
5,953
5,565
ICT活用教育推進費・児童生徒の情報活用能力の育成及び教職員のICT活用指導力の向上
・会計年度任用職員(ICT支援員)1名の配置
23,644
23,019
研修受講者接続用モバイルルーター通信料・機器レンタル料追加
研修受講履歴記録システム及び教員研修プラットホームの保守・管理費 国が整備する研修受講履歴記録システム及び教員研修プラットホームを導入し保守・管理する。
【参加団体】
全県の公立小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校
3,180
0
新規
合計
57,524
54,523

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・鳥取県公立学校の教員としての資質向上に関する指標を踏まえた研修計画に基づく研修を実施し、実態に即した研修に改善するとともに、特に初任者をはじめとする若手教員の育成をめざす。
・児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現するための教職員のICT活用指導力向上といった喫緊の課題の解決に向けて、実態や職に応じた研修を設定すると共に、学校訪問型の研修により指導力の向上を図る。

<取組状況>
・研修のねらいに応じて集合研修、動画視聴及びWeb会議システムを活用した研修を組み合わせて実施している。
・初任者への集団での研修に加えて、所属校を訪問して個別指導を行いながら育成を図っている。併せて、「メンター方式」を小学校、中学校、義務教育学校の初任者配置校において全面的に実施し、初任者を含む若手教員の育成を図っている。
・1人1台端末環境を生かした授業づくりを推進するため、校内体制の充実と個々の教職員のレベルに合わせた指導力の向上を図っている。

<改善点>
・令和6年度は、基本研修を中心に持参した端末を活用した研修を実施する。
・令和4年の教育公務員特例法の改正により、新たな教師の学びの姿のの実現に向けて、各教師の研修履歴の記録及びこの記録に基づく教師の資質向上に関する指導助言等を行う仕組みが、令和5年4月から制度化された。令和6年度から国が整備する研修受講履歴記録システム及び教員研修プラットホームを市町村立学校及び県立学校に導入することで、この制度の円滑な運用を図る。

これまでの取組に対する評価


・指標を踏まえ、ねらいを明確にして研修を実施してきた。必要に応じて、集合型研修、非集合型研修を組み合わせて実施することにより、多様で効果的な研修を実施してきた。
・「メンター方式」を全面的に実施したことにより、初任者を含む若手教員がメンターチーム研修により主体的に学びを深める場が広がっている。



要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 54,523 0 0 0 0 0 0 5,599 48,924
要求額 57,524 0 0 0 0 0 0 5,599 51,925