特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業

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教育委員会　特別支援教育課　指導担当　

電話番号：0857-26-7598 E-mail：tokubetusienkyouiku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	1,555千円	4,695千円	6,250千円	0.6人	0.0人	0.4人
R5年度当初予算額	976千円	4,678千円	5,654千円	0.6人	0.0人	0.4人

事業費

要求額：1,555千円　（前年度予算額 976千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内すべての県立特別支援学校（分校含む）に、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)（※）を導入し、学校への支援を行う。

※学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）…学校に学校運営協議会を設置し、学校、家庭、地域が共通の目標・ビジョンを共有し協働して子どもたちを育むために学校を支援する仕組

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	学校運営協議会の開催	○委員旅費及び謝金　・各校年３回開催　・導入校９校（分校含む）　・委員１５名以内（うち学校外委員は５名程度）	1,310	896	前年度予算額は査定により2回分要求額は3回分
２	全国コミュニティ・スクール研究大会参加	〇参加旅費　・代表校１名を派遣　・関東地区開催を想定	80	80
３	【新規】地域学校協働活動に係る必要経費	○地域学校協働活動推進員謝金 ○地域学校協働活動に係る消耗品費等	165	0	地域学校協働活動を推進するにあたり必要経費を計上
合計			1,555	976

３　背景

子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、これからの時代を生きる子どもたち、特に障がいのある子どもたちの課題に対応する教育活動を行うためには、学校だけでなく社会総がかりの教育の実現が不可欠である。
地域住民や保護者と協働して子どもを育てるために、地域や家庭が責任感を持って参画できる「学校運営協議会制度」を導入したコミュニティ・スクールを推進する必要がある。
既存の学校評議委員会等では、学校と家庭・地域が相互理解に基づき、意見等の反映をしたり、積極的に支援や協力を得て、学校運営の改善をしたりする仕組となっていない。
令和３年度に、県内すべての県立特別支援学校に学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入。各圏域で地域における特別支援学校に対する地域住民の理解が深まり、特別支援学校のセンター的機能（特別支援学校の持つ特別支援教育の専門性を地域の教育活動に生かす機能）の活性化が期待できる。また、特別支援学校と地域住民が協働で取り組む「地域学校協働活動」により、学校が抱える課題を地域住民とともに改善・克服していくことが期待される。
令和４年９月鳥取県教育審議会生涯学習分科会兼社会教育委員会議によって本県のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進についての建議書が取りまとめられ、教育長に提出された。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
全ての県立特別支援学校（分校含む）において、年間３回の学校運営協議会を開催し、地域住民や学校関係者と協働して学校が抱える課題解決に向けた検討を行う。
＜取組状況、改善点＞
分校を含むすべての県立特別支援学校に学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール)を導入
※導入実績（分校を含む９校に導入）
令和元年度３校（白兎養護学校、琴の浦高等特別支援学校、米子養護学校）、令和２年度３校（聾学校、鳥取養護学校、倉吉養護学校）、令和３年度３校（盲学校、皆生養護学校、聾学校ひまわり分校）

これまでの取組に対する評価

・地域住民の学校行事参加や公民館活動とのタイアップなど、地域と協働した活動に取り組みつつある。学校が抱える課題を学校運営協議会委員と共有しながら、改善に向けた取組を検討している。
・各校の実情に応じ集合形態や時期を工夫しながら会議を開催している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	976	0	0	0	0	0	0	0	976
要求額	1,555	20	0	0	0	0	0	0	1,535

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