事業名:
(新)教育施設等における省エネルギー型設備導入事業費
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教育委員会 教育環境課 施設整備・助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R6年度当初予算要求額 |
271,662千円 |
13,303千円 |
284,965千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
R5年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:271,662千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
2 主な事業内容
| 区分 | 対象校 | 要求額 (単位:千円) |
1 | 実施設計費 | ・高等学校専門教科教室等LED化(県立高等学校 11校)
・社会教育施設LED化(生涯学習センター、船上山少年自然の家、教育センター) | 15,864 |
2 | 業務委託料 | ・図書館資料閲覧室のLED化(過去のLED化の未実施部分) | 7,810 |
3 | 工事費 | ・高等学校専門教科教室等LED化(県立高等学校 12校)
・社会教育施設LED化(大山青年の家、教育センター) | 247,988 |
合計 | 271,662 |
3 省エネルギー化促進計画
「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という)の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(改正省エネ法第4条)とされている。
鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標を課せられている。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
<事業目標>
県立学校及び社会教育施設の照明のLED化を推進し、環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
<取組状況>
県立学校及び社会教育施設の照明器具のLED化を順次行っており、LED誘導灯の導入、県立高校の普通教室等にLED照明の導入を行った。
県立学校事務室LED化(平成25年〜28年)
県立学校・社教施設誘導灯LED化(平成23年〜令和2年)
県立高校普通教室等LED化(平成28年〜令和元年)
特別支援学校普通教室等LED化(令和2年〜令和4年度)
これまでの取組に対する評価
LED照明の導入により、消費電力を削減することができた。
更なる電気使用量削減のため、今後も引き続き省エネ対策を実施していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
271,662 |
0 |
0 |
0 |
0 |
244,000 |
0 |
0 |
27,662 |