現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 教育委員会の(新)教育施設等における省エネルギー型設備導入事業費 
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

(新)教育施設等における省エネルギー型設備導入事業費 

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教育委員会 教育環境課 施設整備・助成担当 

電話番号:0857-26-7913  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 271,662千円 13,303千円 284,965千円 1.7人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:271,662千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。

2 主な事業内容

区分
対象校
要求額
 (単位:千円)
実施設計費・高等学校専門教科教室等LED化(県立高等学校 11校)

・社会教育施設LED化(生涯学習センター、船上山少年自然の家、教育センター)

15,864
業務委託料・図書館資料閲覧室のLED化(過去のLED化の未実施部分)
7,810
工事費・高等学校専門教科教室等LED化(県立高等学校 12校)

・社会教育施設LED化(大山青年の家、教育センター)

247,988
合計
271,662

3 省エネルギー化促進計画

     「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という)の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(改正省エネ法第4条)とされている。
     鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
     なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標を課せられている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
<事業目標>
県立学校及び社会教育施設の照明のLED化を推進し、環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。

<取組状況>
県立学校及び社会教育施設の照明器具のLED化を順次行っており、LED誘導灯の導入、県立高校の普通教室等にLED照明の導入を行った。

県立学校事務室LED化(平成25年〜28年)
県立学校・社教施設誘導灯LED化(平成23年〜令和2年)
県立高校普通教室等LED化(平成28年〜令和元年)
特別支援学校普通教室等LED化(令和2年〜令和4年度)

これまでの取組に対する評価

LED照明の導入により、消費電力を削減することができた。
 更なる電気使用量削減のため、今後も引き続き省エネ対策を実施していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 271,662 0 0 0 0 244,000 0 0 27,662