事業名：
放射能調査事業
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生活環境部 原子力環境センター -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
19,054千円 |
2,947千円 |
27,479千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
26,678千円 |
8,332千円 |
35,010千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,054千円 （前年度予算額 26,678千円） 財源：国１０／１０
事業内容
１ 事業の目的・概要
全都道府県が原子力規制庁から受託している事業で、環境放射能の調査を行うことにより、全国的な環境放射能の水準を把握することを目的とする。
２ 主な事業内容
空間放射線量率を連続測定するとともに、環境試料の放射能分析を行う。
（１）空間放射線量率調査
人への被ばく線量の算定の基礎資料を得ること、国内外における原子力災害等による空間放射線量率の上昇を把握するため、モニタリングポストにより連続して空間放射線量率を測定する。
（２）全ベータ放射能測定調査
毎日の降水について、迅速に放射能レベルを把握するため、全ベータ放射能測定を行う。
（３）環境試料の核種分析
人体に摂取された場合、内部被ばくを評価する上で重要な核種であるセシウム１３７等の濃度を把握するため、環境試料（大気浮遊じん、降下物、土壌、野菜、牛乳、海産生物）に含まれる放射性核種濃度を測定する。
（４）機器の保守等
測定の精度を確保するため、各種測定装置の点検、校正等の保守を行うとともに、機器の更新を行う。
（５）その他
環境中に放射性物質が放出され、放射線被ばく並びに環境への放射能汚染のおそれがある事象が発生した場合は、モニタリングを強化する。
３ 背景
平成２年度から「環境放射能水準調査」として、受託して調査を行っている。
４ 前年度からの変更点
備品購入費について、R5年度にモニタリングポスト用Wifiルータ更新及びソフトウェア改修を実施したことから、R6年度は計上していない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
原子力規制庁からの委託を受け、平成２年度から実施しているところ。
これまでの取組に対する評価
環境放射能の状況を適正に把握し、また当該調査により放射能影響の正確な評価に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,678 |
26,678 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
19,054 |
19,054 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |