現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 生活環境部のごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 17,170千円 0千円 27,343千円 1.3人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 13,215千円 10,136千円 23,351千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,170千円  (前年度予算額 13,215千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

1 事業の目的・概要
    ごみゼロ社会実現のため、排出量の多い生ごみの中でも、特に食品ロス削減を重点課題とし、子どもから大人まで全県民が一体となった実践的な取組拡大を図り、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会となることにつなげる。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1
フードロス削減キャンペーン事業スーパー等の創意工夫による手前どり普及・促進の取組をモデル事業として実施し、取組を水平展開する。
2,500
(3,000)
フードロス削減キャンペーン事業からの統合事業
2
フリーマーケット支援事業地域で開催されるフリーマーケットの新規開始・拡大のための取組を支援する。
[補助率] 1/2 [補助上限] 200千円
1,000
(2,000)
環境イニシアティブ資源循環推進事業からの統合事業
3
もったいない!食べ残しゼロ事業外食時の食べ残しの持ち帰りの普及を図るため、啓発キャンペーンを実施する。
また、持ち帰りバッグを購入する事業者の支援を行う。
[補助率]10/10 [補助上限]20 千円
3,853
5,124
キャンペーン実施方法の変更
4
フードドライブ事業の推進フードドライブ活動への理解と取組促進を図るため、市町村・事業者等と連携したフードドライブを実施する。
また、独自にフードドライブを実施する事業者の支援を行う。
[補助率]1/2 [補助上限]100 千円
2,865
4,544
実施方法の変更
5
鳥取県食品ロス削減推進協議会の運営食料支援活動団体、食品流通事業者、商工団体、消費者団体及び行政等で構成する協議会において、食品ロスの発生抑制と削減に向けた方策を検討する。
482
482
6
幼児を対象とした意識啓発活動幼少期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成するため、実践活動団体に委託して、歌や絵本などを使った啓発活動を行う。
750
750
7
ごみゼロポスターコンクール事業県民の食品ロス削減やプラスチックごみ排出抑制・再資源化に対する意識啓発を図るため、啓発ポスターの募集や入選作品の県内公共機関等での掲示等を行う。
520
520
8
食品ロス削減普及啓発活動とっとり食べきり協力店、宴会等での食べ残しを減らす「30・10 食べきり運動」やスーパー等での食品ロス啓発キャンペーンの実施など食品ロス削減に対する県民の意識啓発を図る。
200
(標準事務費)
200
(標準事務費)
9
Let’s4R実践活動推進補助金環境講演会の開催、生ごみコンポストの推進など、ごみ減量・リサイクルの実践活動を支援する。
[補助率]1/2[補助上限]500 千円
500
1,095
申請見込額の減
10
4R推進交付金地域の実情に応じたごみ減量・リサイクルの取組を支援する。
[補助率]ソフト事業1/2、ハード事業1/3
4,500
500
申請見込額の増
合計
17,170
13,215

背景

○ごみ減量・リサイクルの推進に向け、家庭や事業所など全県的な取組を推進し、一般廃棄物のリサイクル率が28.5%(R3年度数値)と全国でも第2位となる一方、排出量は1人当たり1,001gと全国平均の1人当たり890gを上回り、近年は横ばいの状況である。
    ○「食品ロス削減の推進に関する法律」が令和元年10月に施行され、都道府県は「食品ロス削減推進計画」を策定することが求められた。鳥取県では、鳥取県廃棄物処理計画を鳥取県食品ロス削減推進計画としても位置づけ、廃棄物処理計画の改定(令和2年3月)を行った。

    ○当計画に基づき、ごみ排出量の削減やリサイクル率向上等の循環型社会実現に向け、4R+Renewableの取組や、可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロス(食べ残しや未使用のまま破棄される食品)の削減に向け取組を進めているところであり、今後も県民、企業、行政が一体となって、これらの取組を県民運動として一層推進していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・リサイクル率(R5目標値:33%)
・ごみ排出量(R5目標値:193千トン)

<取組状況>
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
(1)幼児を対象とした意識啓発活動の実施
鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を実施(H30〜)。
(2)意識啓発イベントの開催
平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。

○ごみ減量活動の促進
(1)食べきり協力店の対象拡大
・飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを推進(H26〜)。
・外食時の余った料理の持ち帰りを推進し、仕組みを導入する事業者を支援(R4〜)。
(2)食品ロス削減の取組
・食品流通事業者や消費者団体等を対象とした食品ロス削減研修会の開催(H29)
・食品ロス削減推進協議会の設立・運営(H30〜)
・フードドライブ活動の実施(H30〜)
・フードシェアリングアプリ等の普及(R1〜)
(3)フードバンク活動に関する意見交換会の開催
県内3か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体(フードバンク、社会福祉協議会等)等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。

○市町村や実践団体の取組支援
(例)鳥取市(食品ロス削減、4Rの啓発)、婦人会や商工会女性部等による4R実践活動(生ごみの水切り・コンポストによる減量)

これまでの取組に対する評価


<これまでの取組に対する評価>
・一般廃棄物のリサイクル率(28.5%)は全国的に高位にある一方、ごみ排出量(1人当たり1,001g)は削減が進まず、全国平均(1人当たり890g)を上回り、近年は横ばいの状況である。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「3010食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、食品ロス削減推進協議会の運営やフードドライブ実施など、県民一体となってごみゼロ意識の醸成を図る取組を推進している。

<今後の取組>
・各種データを基にした、県民への分かりやすい普及啓発を効率的に進める。
・食品ロス削減について、各主体と連携をしながら取組を進める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,215 1,491 0 0 0 0 0 10,233 1,491
要求額 17,170 0 0 0 0 0 0 7,188 9,982