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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境教育・実践推進事業

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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:datsutanso@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 25,533千円 0千円 43,531千円 2.3人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 24,833千円 17,933千円 42,766千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,533千円  (前年度予算額 24,833千円)  財源:単県、寄付金、基金  

事業内容

1 事業の目的・概要

温室効果ガス削減、持続可能な社会の構築を推進するため、環境教育や環境活動を支援し、県民の関心を高め行動を促す。主に学校や地域、企業、市町村、メディア(新聞等)と連携して地球温暖化対策等に関する情報発信や自主的な環境保全活動、環境学習に対する経費補助を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
地球温暖化防止活動・環境教育推進事業

(地球温暖化防止活動推進センター運営業務委託)

鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの運営業務として、地球温暖化防止活動や環境教育との連携を図りながら、官民一体となって推進する業務を民間団体に委託し実施する。

(1)地球温暖化防止活動等の推進【8,089千円(8,089千円)】
※地域環境保全基金充当事業


    ○地域で環境活動を推進する人材の育成・支援
    ・地球温暖化防止活動推進員(環境教育・学習アドバイザーを含む)の育成指導・活動発表や意見交換の場づくり、市町村との連携(合同ワークショップの開催)
    ・新規推進員の活動のきっかけづくり(情報交換会の開催等)

    ○地球温暖化防止活動・実践方法の情報発信・普及啓発
    ・HPやニュースレターによる情報発信
    ・推進員を活用したイベント等での啓発
    各家庭に合う省エネ提案・アドバイス、エコドライブの普及啓発

    〇親子・家庭向け脱炭素ガイドブック
    ・家庭向け省エネ診断のサポートとなる様な脱炭素ガイドブックを制作

8,089
8,089
委託業務内容の変更
環境教育・学習アドバイザーの調整業務の減
に替えて、家庭向けガイドブックの制作を追加(830千円)
環境実践活動普及啓発事業(1)県民総参加による環境実践活動の普及啓発【3,460千円(3,460千円)】
※地域環境保全基金充当事業
    県の環境施策についてメディアを通じて呼びかけ、県民が環境問題を自分事として考え行動に移し、ライフスタイルの転換を図る。エコ宣言やエコ宣言プラスを引き続き募集し、個人のアイデアを共有しながら県民運動としての機運醸成を図る。

(2)環境教育の推進【7,200千円(6,500千円)】
※地域環境保全基金充当事業

    ○ちびっ子エコスタート事業・・・幼稚園、保育所、認定こども園を対象にした温暖化対策に関する動画や絵本などのコンテンツを作成、配布し、幼児期の環境教育を行う。

    ○こどもゼロカーボンチャレンジ・・・家庭で取り組んでほしい環境配慮活動をまとめたリーフレットを県内小学生全児童へ配布し、参加率や達成率の高い学校へ表彰することで全県的な環境教育を展開する。

    ○エコアイデアコンテスト・・・県内全小学生を対象に、夏休み期間中に廃物を利用したエコ工作、エコ活動スクープを募集し、表彰する。

    ○気候変動教育推進事業 ・・・県内の教員を対象にした気候変動教育研修の実施や地球温暖化対策を学ぶ授業プログラム開発や授業に沿ったツール作成を行う。


(3)再生可能エネルギー体験学習【2,000千円(2,000千円)】
※地域環境保全基金充当事業
    「とっとり自然環境館」を拠点として、再生可能エネルギーや地球環境をテーマとした体験型講座を通年開催することにより、来訪者に対する環境意識の醸成や環境活動の推進を図る。

(4)グリーン購入ネットワーク負担金【20千円(20千円)】

(5)自然エネルギー協議会負担金【50千円(50千円)】

12,730
12,030
気候変動教育推進事業(700千円)を追加。
民間団体等の活動支援事業(1)地域や団体の環境実践のきっかけづくりや、他の模範となる環境活動の支援【1,000千円(1,000千円)】
環境保全活動支援
(鳥取県環境保全活動支援補助金)
先進的で他の模範となる環境保全活動を支援
・補助率10/10
・限度額100千円
例)県内の環境イベントや学習会の開催経費や出展費用
(2)こどもエコクラブ活動の支援【1,800千円(1,800千円)】
※地域環境保全基金充当事業
こどもエコクラブ活動支援
(こどもエコクラブ補助金)
こどもエコクラブの活動経費の一部として、メンバー、サポーター1人当たり700円を乗じた額を上限として、市町村が登録団体に補助する額の2分の1を当該市町村に交付。(間接補助)
(3)TEAS取組校、自治会等へ環境教育・学習アドバイザー派遣制度
【105千円(105千円)】
※地域環境保全基金充当事業
    TEAS取組校での環境学習会や自治会、公民館等地域で開催する環境学習会の講師招へいに係る経費を県が負担する。
2,905
2,905
変更なし
鳥取県版環境管理システム(TEAS)普及事業TEASの審査・登録及び維持支援を行い、事業所・家庭での継続的な環境配慮活動を推進する。
    ・県立高校及び県有施設のTEASII種の審査委託
    ・自己評価員養成研修の実施
    ・TEAS登録組織を対象としたリフレッシュセミナーの開催
    ・鳥取県環境推進企業協議会を通じた普及啓発
    ・県施設整備の省エネ・再エネ設備導入検討会
1,809
1,809
変更なし
合計
25,533
24,833

3 背景

○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」(2016年11月発効)のもと、深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、2021年のCOP26では産業革命前からの平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることを目指して努力を追及することが合意され、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。

    ○わが国でも、温室効果ガス削減の目標として、2030年度に46%減(2013年度比)、2050年度にカーボンニュートラルの達成を掲げ、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの脱炭素化等に取り組んでいる。

    ○こうした中、本県においても国に先駆けて2050年にCO2実質排出量ゼロの目標(ゼロカーボンシティ宣言)を掲げるとともに、令和3年度末には2030年度の温室効果ガス削減目標▲60%(2013年度比)への引上げや知事が提唱した「とっとりエコライフ構想(トットリボーン!)」を盛り込んだ「とっとり環境イニシアティブプラン(温対法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策編))」を改訂した。

    ○「とっとりエコライフ構想(トットリボーン!)」に沿って、建築物の省エネ化、地産地消型の再エネの普及、自動車の電動化等により無理なく快適に脱炭素社会への移行を促進しながら、県民・事業者・行政等が連携して、環境教育や実践活動を推進し、脱炭素社会づくりの機運を醸成しているところ。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


■事業目標
地球温暖化防止活動推進センターや市町村等と連携し、鳥取県版環境管理システム「TEAS」の普及や幼児向け・小中高等学校における環境教育の促進、地球温暖化防止活動推進員及びとっとり環境教育・学習アドバイザーの活用等を通じ、すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人の育成を図る。

■取組状況
○県民の環境への関心を高めるための普及啓発を広く行うとともに、活動への支援等を行い、県民、住民団体、事業者、行政等の連携・協働による環境先進県を目指し、「とっとり県民エコ運動」を推進する取組を行ってきた。

・みんなのエコ宣言プロジェクト(環境問題を自分自身の問題として認識し行動に結びつけるための「エコ宣言」の投稿及び活動団体の紹介を新聞等を活用しPRするキャンペーンを展開)

・環境教育(こどもエコクラブ活動の支援、保育所・幼稚園・小学校等への出前授業や温暖化に関する情報と行動する機会の提供、エコアイデアコンテストを実施)

・鳥取県版環境管理システム(TEAS)の普及

■改善点
○地球温暖化対策に関する情報をより効果的に発信するツール作成や仕組みの構築、WEB活用などにより普及啓発事業の効果をより高め、温室効果ガスの削減成果につながるよう取組を継続して行う。

これまでの取組に対する評価

○本県の特色を取り入れながら、環境に関する普及啓発や活動支援に取り組むことで、県民に環境について考え実践するきっかけとしていただくことができた。

○「とっとり県民エコ運動」として幅広くエコ意識の普及啓発を行ってきた。今後は、「とっとりエコライフ構想(トットリボーン!」に基づき、温暖化防止センター・気候変動適応センターや市町村と連携しながら温暖化対策に力を入れたい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,833 0 0 1,000 0 0 49 21,905 1,879
要求額 25,533 0 0 1,000 0 0 13 22,641 1,879