鳥取スタイルＰＰＡ導入推進事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　新エネルギー担当　

電話番号：0857-26-7879 E-mail：datsutanso@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	198,123千円	0千円	202,818千円	0.6人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	74,750千円	5,458千円	80,208千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：198,123千円　（前年度予算額 74,750千円）　　財源：国10/10、基金　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内の地域新電力、発電事業者、点検事業者、金融機関、市町村等が参画する研究会において、固定価格買取制度に頼らない再生可能エネルギー導入促進について検討・推進する。

特に、初期投資費用が不要で自家消費型太陽光発電設備の導入を進める屋根貸し太陽光発電事業について、地元の民間企業を中心に行う独自の『鳥取スタイルＰＰＡ』を推進する。

※PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約）」の略で、施設所有者（電力消費者）が提供する敷地や屋根などのスペースに電力消費者以外の第三者（発電事業者）が太陽光発電設備等を設置し、発電された電力をその施設の電力消費者へ有償提供する仕組み。

※「鳥取スタイルPPA」とは、県内の発電事業者と地域新電力会社が再生可能エネルギーの確保とエネルギーの地産地消を推進するために連携して実施するPPA事業のスタイルのこと。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	財源	前年度からの変更点
１	鳥取スタイルＰＰＡによる県有施設への設置促進	鳥取スタイルＰＰＡでは採算性が厳しい県有施設への設置を促進するために、当該県有施設でPPAを行う事業者への補助	１５０，０００	（３７，５００）	国１０／１０ ※１
２	鳥取スタイルＰＰＡワンストップ窓口設置	鳥取スタイルPPAに関する県民や事業者からの問合せへの対応や普及啓発を行う窓口の設置	６，０００	（６，０００）	地域環境保全基金
３	鳥取スタイルＰＰＡ推進事業者支援事業	鳥取スタイルＰＰＡの導入を加速させることに意欲的な事業者へのシステム整備やＰＰＡ導入促進の補助	４２，０００	２４，８００	国１０／１０ ※１	単県→国１０／１０
４	審査会運営	事業者を選定するための審査会の開催	１２３	９５０	単県
－	県有施設への太陽光発電導入と鳥取スタイルＰＰＡ実証	県有施設の屋根へ太陽光発電設備を導入し、その施設を活用して鳥取スタイルＰＰＡの実証・推進	０	３６，０００	国１０／１０ ※２	可能性調査の検証期間のため要求せず
－	鳥取スタイルＰＰＡ導入推進研究会	鳥取スタイルPPA推進研究会における鳥取スタイルＰＰＡの導入推進に必要な取組（リユースパネルの活用等）の検討	０	３，０００	単県	委託事業終了標準事務費のみ
－	再エネ導入理解促進	鳥取スタイルＰＰＡの普及啓発や太陽光発電導入等再エネ導入に関する県民理解促進	０	１０，０００	国１０／１０ ※２	事業廃止
合計			１９８，１２３一財１２３	７４，７５０（４３，５００）一財２８，７５０

（　　）はＲ５．６月補正予算額

※１　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）　事業者の事業費に対して国１／２のため、実質国１０／１０
※２　エネルギー構造高度化・転換理解促進事業

３　背景

○２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電の更なる導入を促進するため、国の固定価格買取制度に代わる導入促進策として「ＰＰＡ」による太陽光発電の導入に取り組む企業が増えつつある。

○既存のＰＰＡは、県外の大手企業等により事業化されているが、本県では地元企業の手で導入を進める独自の『鳥取スタイルＰＰＡ』の推進を目指している。

○「鳥取スタイルＰＰＡ推進研究会」を設置し、取組を進めているが、「鳥取スタイルＰＰＡ」の導入が始まる一方で、採算性、取組事業者の育成・事業拡大等課題も見えてきており、引き続き取り組んでいくことが必要である。

４　前年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・国は自治体の施設も含めて2030年度までに設置可能な施設の５０％に太陽光発電施設を設置することを目標としている。
・県有施設のうち太陽光発電が設置可能な施設数については、令和4年度事業において可能性調査を実施して把握に努めているところ。

・国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に採択され、令和5年度から8年度までに1,000kWの追加導入することとしており、毎年250kW導入を目標として、事業に取り組む。

・鳥取スタイルＰＰＡは、「鳥取スタイルＰＰＡ推進研究会」を中心に特に家庭への太陽光発電施設設置の促進に向け取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

・「鳥取スタイルＰＰＡ推進研究会」は事業者と事業者が希望する公共施設所有者のマッチングを図る段階まで進んでいる。
・一般家庭に対して「鳥取スタイルＰＰＡ」での太陽光発電施設設置を進める事業者・年間設置可能件数は増加させていく必要がある。
・一般家庭に対して、「鳥取スタイルＰＰＡ」のメリットを理解してもらい、設置しようという機運を高めていくためにも認知度向上のための普及啓発が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	74,750	46,000	0	0	0	0	0	0	28,750
要求額	198,123	192,000	0	0	0	0	0	6,000	123

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