これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20年に鳥取県EV・PHVタウン構想、平成25年に鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、地元企業等と協力して、継続的にEV・FCVの普及促進事業に取り組んできた。
・環境性能と災害対応の優れたEV・FCVを公用車として率先導入している。
・令和元年9月には「とっとりEV協力隊」を設立し、災害時や屋外イベント等での電源の用途として活用できることを県民に広く周知している。
・県内のEV充電器整備を計画的に進めており、令和3年度には、県庁舎3箇所のEV急速充電器を更新し、令和4年度には、県有施設2箇所においてEV急速充電器を整備した。
・2030年までに公用車を全て電動化し、且つ、EV・PHV比率を5%とすることを掲げ、電動車導入計画を策定している。
・都道府県人口当たりの急速充電器数は全国一位(令和5年7月現在 人口10万人当たりの急速充電器数14.5基。実数:急速79、普通190、計269)となっているが、全国的にEV等の普及が進まなかったこともあり、当時の目標(2020年(令和2年)に急速183、普通344、計527基)には大きく及ばない状況である。
これまでの取組に対する評価
・県内のEV・PHVの新車登録台数は、月平均で令和3年が約10台、令和4年が約20台、令和5年(上期)が約40台と、令和4年7月にEV軽自動車が発売されて以降大きく伸びており、EV・PHVへの関心は着実に高まってきている。
・とっとりEV協力隊には59台が登録している。(R5.10末現在)
・県主導でEV充電インフラの整備を計画的に進めており、R3年度には県庁舎3箇所、R4年度には県有集客施設2箇所において急速充電器の整備を実施し、利用者の利便性向上に務めた。 R6年度には民間サービスを活用し、県有集客施設4箇所においてEV急速充電器を整備する計画を進めている。
・現在、県内に約80基の急速充電器、約200基の普通充電器が設置されており、整備が進んでいる。急速充電器の都道府県別普及率(人口当たり)は平成25年から全国1位を維持している。