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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

次世代自動車普及促進事業

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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7875  E-mail:datsutanso@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 11,067千円 0千円 16,545千円 0.7人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 5,245千円 5,458千円 10,703千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,067千円  (前年度予算額 5,245千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」で掲げるEV車の普及目標(5%)に向けて、EV車の普及促進及び利便性向上を図るため、観光施設を含む県有施設に率先的に充電インフラを整備するとともに、EV車、小型EV車、水素燃料自動車(FCV)の公用車への率先導入に取り組み、走る広告塔として県民へ訴求を行う。

    また、新たに導入する公用EV車にあわせて充電コンセントの整備を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
県有施設EV急速充電器運営委託事業EV車の普及促進及び利便性向上のため、県有施設に設置している急速充電器の保守・運用管理を実施する。

【保守・運用管理】
県有施設5施設:県庁第二庁舎、中部総合事務所、西部総合事務所、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、とっとり花回廊

2,310
2,310
変更なし
県有施設EV急速充電器更新事業道の駅「燕趙園」に設置している急速充電器が耐用年数(8年)を超過し、故障が多発していることから、更新を行う。
    ・現行充電器の撤去費用 1,000千円
    ・保守管理費用(初年度分) 150千円
1,150
    ―新規
公用車EV・FCV運用事業「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」で掲げるEVの普及5%の目標に向けた率先導入を加速するため、公用車のEV化をすすめる。
    ・電気自動車(EV)1台 (559千円)
    ・小型EV 4台(891千円)
    ・水素燃料自動車(FCV)1台 (457千円)

公用車のEV化にあわせて、充電コンセントを整備
  ・充電コンセント19基分(5,700千円)
7,607
2,935
EV公用車用充電コンセント数の増加
合計
11,067
5,245

3 背景・現状

国が温室効果ガスの2030年度排出量を2013年度比で26%削減から46%削減に目標を引き上げたことに合わせ、鳥取県も『令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン』を改訂(令和4年3月)し、本県の温室効果ガスの2030年度排出量を2013年度比で40%削減から60%削減に引き上げた。また、同プランにおいて2030年度までに電気自動車(EV・PHV)の普及率を5%とする目標も設定した。
  • 政府は国の機関が排出する温室効果ガスを削減するための計画(政府実行計画:令和3年10月22日閣議決定)をまとめ、公用車について令和4年度以降、新規・更新はすべて電動車(※)とし、2030年度までにストック含め全て電動車とすることとしている。 (※)電動車 : EV.、PHV、HV、FCV
  • 国は、令和5年10月に、EV向けの充電インフラの設置目標について、これまで2030年までに15万口としていた設置目標を倍増し、2030年までに30万口に引き上げる新指針を示したところ。
  • 鳥取県の充電器の整備状況は、都道府県人口当たりの急速充電器数が全国一位(令和5年7月現在 人口10万人当たりの急速充電器数14.5基。急速:79、普通:190、計269)となっている。
  • 県では、急速充電器の空白地域や観光施設を中心として、重点的な整備を進めることとする。整備にあたっては、民間充電サービス事業者を活用した設置を促すこととする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年に鳥取県EV・PHVタウン構想、平成25年に鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、地元企業等と協力して、継続的にEV・FCVの普及促進事業に取り組んできた。
・環境性能と災害対応の優れたEV・FCVを公用車として率先導入している。
・令和元年9月には「とっとりEV協力隊」を設立し、災害時や屋外イベント等での電源の用途として活用できることを県民に広く周知している。
・県内のEV充電器整備を計画的に進めており、令和3年度には、県庁舎3箇所のEV急速充電器を更新し、令和4年度には、県有施設2箇所においてEV急速充電器を整備した。
・2030年までに公用車を全て電動化し、且つ、EV・PHV比率を5%とすることを掲げ、電動車導入計画を策定している。
・都道府県人口当たりの急速充電器数は全国一位(令和5年7月現在 人口10万人当たりの急速充電器数14.5基。実数:急速79、普通190、計269)となっているが、全国的にEV等の普及が進まなかったこともあり、当時の目標(2020年(令和2年)に急速183、普通344、計527基)には大きく及ばない状況である。

これまでの取組に対する評価

・県内のEV・PHVの新車登録台数は、月平均で令和3年が約10台、令和4年が約20台、令和5年(上期)が約40台と、令和4年7月にEV軽自動車が発売されて以降大きく伸びており、EV・PHVへの関心は着実に高まってきている。
・とっとりEV協力隊には59台が登録している。(R5.10末現在)
・県主導でEV充電インフラの整備を計画的に進めており、R3年度には県庁舎3箇所、R4年度には県有集客施設2箇所において急速充電器の整備を実施し、利用者の利便性向上に務めた。 R6年度には民間サービスを活用し、県有集客施設4箇所においてEV急速充電器を整備する計画を進めている。
・現在、県内に約80基の急速充電器、約200基の普通充電器が設置されており、整備が進んでいる。急速充電器の都道府県別普及率(人口当たり)は平成25年から全国1位を維持している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,245 0 0 0 0 0 0 0 5,245
要求額 11,067 0 0 0 0 0 0 0 11,067