事業名：
みんなで守ろう！持続可能な水循環事業
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生活環境部 水環境保全課 水環境担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
8,632千円 |
0千円 |
38,367千円 |
3.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
10,865千円 |
29,629千円 |
40,494千円 |
3.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,632千円 （前年度予算額 10,865千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
健全な水循環の維持又は回復を目的とした水循環基本法の趣旨を踏まえ、及びとっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続可能な利用に関する条例（以下「条例」という）に基づき、県内の水資源量の把握及び水循環に関する知見を深めるとともに、県、事業者、県民の各々に水の大切さを周知し、地域の水資源の賢明な利用及び保全を図ることを目的とする。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
項目 | 内容 | 要求額 | 前年度当初予算額 | 前年度からの変更点等 |
| １ 協議会 | 県負担金 | 60 | 60 |  |
| ２ 研究会運営 | 水循環に関する研究会の運営費 | 294 | 847 | |
| ３ 水資源量調査等 | 観測機器のデータ回収・保守点検、設置等 | 8,278 | 9,958 | 調査内容見直しによる減（水質分析の終了） |
合計 | 8,632 | 10,865 | |
３ 背景
<本県の動き>
条例に基づいて、事業者からは水位等の水資源状況を県に報告をいただき、県は県内の水資源に関するデータを収集し、研究会において有識者に意見を求めるなどしながら水循環に関する研究を進めている。現時点で水位低下等の大きな問題は確認されておらず、今後も継続してデータの収集や評価を行うこととしている。
<国の動き>
国では、平成26年7月に水循環基本法が施行され、国、地方公共団体、事業者及び国民は、地下水を含む健全な水循環の維持に努めることとされた。
令和3年6月には水循環基本法の一部が改正（同年9月施行）され、水循環に関する施策についてさらなる強化が図られている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
協議会と協働で地下水位の観測や普及啓発事業を行ってきた。平成27年度から西部地域における水循環について得られた知見をパンフレットとしてとりまとめた。しかしながら将来の水資源を守るためには、これまで集めた情報の精度を向上させることが必要である。
これまでの取組に対する評価
全国的にも、民間事業者を中心として構成する協議会は珍しく、事例集で先進事例として取り上げられるなど、注目を集めている。これまで西部地域で得られた知見を基に、東部、中部地域にも範囲を拡大し、県内全域の水循環の把握に向けて引き続き必要な情報を収集していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,865 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,865 |
| 要求額 |
8,632 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,632 |