事業名：
水質汚濁防止対策費
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生活環境部 水環境保全課 水環境担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
55,727千円 |
0千円 |
90,940千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
47,371千円 |
35,087千円 |
82,458千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：55,727千円 （前年度予算額 47,371千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
水質汚濁防止法第15条第1項及び第2項により、都道府県知事に公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することが義務付けられている。当該常時監視の結果は公表するとともに、県内の三大湖沼等の水質改善施策や地下水汚染による健康被害防止施策を検討するための基礎データとして用いる。
また同法第22条第1項に基づき県が工場等に対して行う立入検査において、排水の基準への適合状況を確認するため、県が排水を採水し、検査を行っている。排水基準違反が確認された場合、速やかに改善指導等を行うことにより、人の健康被害及び著しい環境負荷の発生を防止する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 令和6年度
要求額 | 令和5年度
当初予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 公共用水域等水質測定業務
（同法１５条） | 河川、湖沼、海域、地下水の常時監視及び測定結果の公表 | 49,351 | 41,853 | ・人件費高騰により増額
・中海の沿岸透明度、溶存酸素量の測定を追加 |
２ | 事業場排水調査指導業務
（同法２２条） | 排水基準適用事業場に対する立入検査及び排水検査の実施 | 6,376 | 5,518 | ・人件費高騰により増額 |
合計 | 55,727 | 47,371 | |
前年度からの変更点
<公共用水域等水質測定業務>
○地下水位測定業務については、県内全域の地下水状況を網羅的に把握する概況調査において、調査ローテーションの都合で前年度より調査地点が増加する。
〔調査ローテーション：毎年４か５の市町村数の地下水質の調査を行い、計４年間で鳥取市を除く18市町村を網羅的に調査するもの。
令和６年度は５市町村行う。（前年度より１市町村増）〕
〇中海の沿岸部において、生物の生育に重要な項目となる透明度、溶存酸素量の補足調査を、中海の常時監視調査に追加。
<公共用水域等水質測定業務及び事業場排水測定業務>
〇人件費等高騰により増額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
公共用水域水質測定業務については、例年、国土交通省地方事務所、鳥取市、倉吉市、米子市、八頭町及び伯耆町の協力のもと、県内主要公共用水域（河川、湖沼、海域）の水質を測定している。
測定結果は、中海湖沼水質保全計画、湖山池及び東郷池の水質管理計画の策定の資料としているほか、当課HPでの公表等により県民の健康保護や生活環境の保全の指標として資されている。
また、事業場排水水質測定業務については、県内特定施設の排出水の水質を調査し、県内事業者に対して水質汚濁防止法の排水基準の遵守を指導している。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
県内公共用水域の大きな水環境悪化や県民の健康被害に係る特定施設からの排出基準違反の拡大等は確認されていない。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
47,371 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47,371 |
| 要求額 |
55,727 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,727 |