県有施設脱炭素化事業（LED改修）

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生活環境部　脱炭素社会推進課　温暖化対策担当　

電話番号：0857-26-7875 E-mail：datsutanso@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	444,995千円	2,947千円	455,767千円	1.0人	1.0人	0.0人
R5年度当初予算額	446,717千円	10,671千円	457,388千円	1.0人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：444,995千円　（前年度予算額 446,717千円）　　財源：起債、国1/2　

事業内容

１　事業の目的・概要

２０５０年「脱炭素社会」の実現に向けて、県有施設（知事部局主要施設）を将来的にZEB^（※1）化することを目指し、知事部局の既存施設にLED照明を国^（※２）と同調して導入する。なお、LEDの導入にあたっては、令和５年度に新設された脱炭素化推進事業債を活用する。

(※1)

　ZEB（ゼブ）:快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネル　　　　　　ギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。

（※２）政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和3年10月22日閣議決定)。当該計画において、国は2030年　　　　　　度までに既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を100％とする目標を掲げている。

２　主な事業内容

『鳥取県県有施設中長期保全計画（知事部局主要施設）（平成２９年２月策定）』の対象施設（６９施設）のうち６２施設において、２０２２年度（令和４年度）から２０３０年度（令和１２年度）の９カ年でＬＥＤ照明の導入に取組むこととし、優先的に当初の４カ年で、築２０年度経過した施設を抽出して、１００％のＬＥＤ化に取り組む。

※

　常時点灯が義務付けられている、「誘導灯」に加えて点灯時間の長い「執務室内照明」及び共用部における「廊下・階段灯」等について、蛍光灯・電球型からＬ　　ＥＤ照明に変更することで、エネルギー消費を従来の１／２程度に削減する。

※

　中長期保全計画の対象施設６９施設のうち、本事業対象外の７施設は、既にLED化実施済（６施設）で解体予定（１施設）　

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
１	知事部局県有施設照明のLED化事業［財源：起債^※^１］	知事部局主要施設の誘導灯（消防法設置義務）・執務室・共用部のLED化を行う（令和６年度計画：１１施設着手）。　（参考）　2022年度（令和４年度）から2030年度（令和１２年度）までLED化計画のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ ※ 事業費合計　約３９億円（９カ年計画） ※ 一般財源（約２１億円）の平均回収期間を約１３年と試算（約１．６億円／年の電気代削減） ■１期（2022年度（令和4年度）から2025年度（令和7年度）までの4カ年計画　　　　・R４　１８施設（県庁舎（本庁舎）ほか）　　　　・R５　１１施設（県庁舎（第二庁舎）ほか）　　　　・R６　１０施設（中部総合事務所ほか）　　　　・R７　１３施設（東部庁舎ほか）　　　計　52施設 ■２期（2026年度（令和8年度）から2030年度（令和12年度）までの5カ年計画　　　　・2,088,696千円　［１０施設ほか、2025までの計画で対象　　　　外とした個所］	４４４,９９５

※１起債：

「脱炭素化推進事業債」

充当率９０％（交付税措置率５０％）

※２

脱炭素交付金：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）充当率１／２

３　背景と現状

〇鳥取県では令和２年１月に、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、同年３月に『令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン』を策定し、２０３０年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、目指すべき姿を明らかにした上で、家庭、企業等での各部門での施策や各主体（家庭、企業など）の具体的なリードマップとして示している。
○鳥取県では、国の２０３０年度温室効果ガス削減目標を上回る４０％削減（対2013年）から６０％削減（対2013年）に引き上げを行った。
　（国の状況）
　・国が令和３年１０月に温暖化対策計画を策定し、その中で国全体の温室効果ガスの２０３０年排出量を２６％削減（対2013年）から４６％削減（対2013年）に目標を大幅に引き上げを行った。
〇政府実行計画では、国の事務や事業によって排出される温室効果ガスの量を、２０３０年度までに、２０１３年度と比べ５０％削減するという新たな目標を示した。
　（主な取組内容）
　・ LED照明：既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を2030年度までに１００％とする
　・公用車：2022年度以降、新規・更新はすべて電動車とし、全体でも2030年度までに全て電動車とする
　　※電動車（ハイブリッド車含む）
　・太陽光発電：政府保有の建築物の５０％以上に設置
　・新築建築物：原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上。2030年度までに平均でＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当となるよう目指す
　・再エネ電力調達：2030年までに各府省庁で調達する電力の６０％以上を再生可能エネルギー電力とする
　・廃棄物：廃棄物の３R＋Renewableを徹底し、サーキュラーエコノミーへの意向を総合的に推進する

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県県有施設中長期保全計画の副計画に基づき省エネ改修を年次計画的に順次整備するよう進めている。

これまでの取組に対する評価

年次計画どおり実施

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	446,717	0	0	0	0	402,000	0	0	44,717
要求額	444,995	0	0	0	0	400,000	0	0	44,995

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