現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 生活環境部の合併処理浄化槽設置推進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

合併処理浄化槽設置推進事業

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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当 

電話番号:0857-26-7401  E-mail:mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 36,885千円 0千円 38,450千円 0.2人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 36,429千円 1,559千円 37,988千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,885千円  (前年度予算額 36,429千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要


     生活排水処理人口普及率を向上させるため、個人設置型浄化槽又は市町村設置型浄化槽(公共浄化槽)の設置費用の一部を当該市町村に補助する。
     また、浄化槽法に基づき、浄化槽設置届等の各種届出の受付審査、浄化槽管理者等への助言、指導及び普及啓発を行うほか、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。(循環型社会形成推進交付金:補助率1/2)

2 主な事業内容

(1)合併処理浄化槽設置費補助事業
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
令和6年度実施市町村数
設置予定基数
個人設置型
鳥取県浄化槽設置推進事業費補助金(1)浄化槽本体の購入費及び設置工事費並びに浄化槽本体の積雪荷重対策及び凍結防止対策に係る工事費
(2)単独処理浄化槽の撤去費
(3)くみ取り便槽の撤去費
(4)単独処理浄化槽又はくみ取り便槽からの転換に係る工事に付帯して行う宅内配管工事費

※既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去が行われるもの(合併処理浄化槽への転換)のみを対象とする。
市町村

※補助は、鳥取市及び浄化槽法事務の権限移譲を受けた市町村に限る。
(1)23.3%
(市町村が嵩上げする場合。通常は13.3%)
(2)4万円
(3)3万円
(4)10万円
36,381
35,989
12市町
126基
市町村設置型
鳥取県浄化槽設置推進基金造成事業費補助金

浄化槽本体の購入費及び設置工事費市町村5%
0
0
0町
0基
合計
36,381
35,989
    ※特別交付税措置あり:個人設置型浄化槽に係る県補助額(国庫補助基本額の部分に限る)×0.8
○個人設置型:個人が浄化槽を設置して、維持管理を行う。
○市町村設置型:市町村が主体となって浄化槽を設置し、維持管理を行う。

(2)合併処理浄化槽設置推進事業

【事業に伴う歳出予算】
・標準事務費  504千円


【事業に伴う歳入予算】
・保守点検業者登録申請等手数料    184千円
・国庫補助事業指導監督費補助金     59千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<事業目標>
生活排水処理人口普及率の向上

<生活排水処理人口普及率>
令和4年度実績 95.8%(うち浄化槽 5.1%)

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
・浄化槽は県内に約2万6千基設置されており、県(中部総合事務所、西部総合事務所)及び市町村は各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等には迅速に対応し、住民の生活環境の保全に寄与している。
・浄化槽は、市町村が主体となる生活排水対策の一つの方策であり、下水道・集落排水と併せて市町村が処理すべきもの。地域や住民の情報に熟知し、効率的・効果的な指導監督を行えることから市町村に権限移譲を行っている。(11市町)
・県費補助により、市町村(又は住民個人)の経済的負担が軽減され、浄化槽整備が早期に実現し、生活排水処理人口普及率や公共用水域の保全に寄与している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,429 38 277 0 0 0 0 0 36,114
要求額 36,885 59 184 0 0 0 0 0 36,642