１ 事業の目的・概要
〇産業廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づき処理施設等への立入検査を行うとともに、排出事業者や廃棄物処理業者に対して指導等を行う。また、県内の産業廃棄物の処理状況を把握するための調査等を行う。
〇「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づき、廃棄物処理施設の設置に係る紛争事案の予防、調整を図るため、「鳥取県廃棄物審議会」を開催するとともに、必要に応じて学識経験者等から意見聴取を行う。
〇ＰＣＢ廃棄物の早期・適正処理のため、平成２８年８月に施行されたPCB特別措置法改正に基づき、漏れのない確実な期限内処理に向けて、保管事業者に対する指導等を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 産業廃棄物の適正処理・リサイクル関係事業 | （１）排出事業者等に対する廃棄物減量・リサイクルの推進
・産業廃棄物の適正処理、減量、再生利用を推進するための研修会の開催
・排出事業者等への適正処理の周知（新聞広告等） | 1,699 | 1,699 | 変更なし |
（２）廃棄物処理業者に対する指導（法令規制）の徹底
・廃棄物処理施設の設置に係る審査、指導助言等（※淀江産業廃棄物最終処分場を除く）
・廃棄物処理法に基づく処理施設の許可（※淀江産業廃棄物最終処分場を除く）、処理業の許可
・産業廃棄物処理施設等に対する立入検査
・廃棄物処理施設の維持管理状況などの検査
・最終処分場等の排水などの検査 （分析は外部委託）
区分 | 金額（千円） |
| 行政検査の分析委託料 | 15,284 |
| 不適正事案の測量試験費及び追加行政検査委託料 | 2,200 |
| 備品定期検査委託料 | 451 |
| 廃棄物処理施設設置の許可に係る専門家への意見聴取経費 | 1,053 |
| 全国課長会負担金 | 7 |
| 18,995 | 15,714 | 分析委託料の増
備品定期検査委託料の増 |
（３）産業廃棄物実態調査の実施
・排出量、リサイクル率、処理方法、将来予測等を調査
（外部委託、委託期間R5〜R9、債務負担行為） | 1,796
(債務負担） | 7,271 | 推計調査による減 |
２ | 廃棄物処理施設紛争予防事業 | （１）設置手続条例に基づき設置される廃棄物審議会の運営経費
＜開催想定＞
・２回／年（委員７名）
＜委員の対応＞
・意見の調整、意見の終結における調査審議
・申請、届出の審査における調査審議
・その他産業廃棄物の処理に関する重要事項に係る調査審議 | 412 | 412 | 変更なし |
（２）専門家等からの意見聴取に係る経費
＜開催想定＞
・２回／年（専門家６名）
＜概要＞
生活環境影響調査結果等の審査や、設置手続条例の意見調整の過程で、必要に応じて事業者に対して技術上の助言等を行うため、専門家を廃棄物審議会へ参考人招致し意見聴取するもの。 | 1,025 | 1,025 | 変更なし |
３ | ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業 | （１）行政代執行対策
特例処分期限日を過ぎて高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者で処理意向が確認できない場合や保管事業者を確知できない場合、代執行を行う。 | 5,000 | 5,000 | 変更なし |
（２）低濃度PCB汚染機器適正処理普及啓発
対象機器と処理期限に関して周知する。 | 標準事務費 | ０ | 変更なし |
（３）PCB廃棄物適正処理の指導等
・ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対する早期処理指導を行う。
・保管・使用事業所へ立入検査（１回／年以上）等を行う。 | 標準事務費 | ０ | 変更なし |
合計 | 28,927 | 31,121 | |
３ 背景
１．産業廃棄物の適正処理・リサイクル関係事業
(1)産業廃棄物の動向
＜R3年度実績＞リサイクル率78.9％、最終処分場28千トン
○リサイクル率は高水準だが、品目によっては更なる取組が必要な廃棄物あり
⇒汚泥36%等
○高水準な廃棄物の中でも、リサイクル率を100%に近づける取組も必要
⇒木くず96%、廃プラスチック類56%、紙くず61%等
○最終処分量は、近年は横ばいからやや増加
21千トンt（H24)→21千トン(H25)→21千トン(H26)→22千トン(H27)→26千トン(H28)→25千トン(H29)→25千トン（H30）→27千トン(R1)→28千トン(R2)→28千トン(R3)
(2)排出事業者の意向
H30実施のアンケート意向調査では、約85％の事業者が「減量リサイクルに取り組んでいる」と回答したものの、「今後、排出量が減る」と回答した業者は約3割のみ。
２．PCB廃棄物処理対策推進事業
（1）PCB廃棄物の行政代執行対策
ＰＣＢ特別措置法で規定する特例処分期限日を過ぎて高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管している場合や保管事業者を確知できない場合に要件を満たす。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
１．産業廃棄物の適正処理・リサイクル関係事業
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：23千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値：77％）
２．ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業
・既に特例処分期限日が到来している高濃度ＰＣＢ廃棄物については、当面の間JESCOにおいて処理が継続されることとなったことから、引き続き、継続保管物等の速やかな処理について指導を行う。
・低濃度ＰＣＢ廃棄物についても、R９年度末の処分期限を勘案し、引き続き処理を進めていく。
＜主な取組＞
１．産業廃棄物の適正処理・リサイクル関係事業
・多量排出事業者に対して、処理計画の作成等を指導し、減量リサイクルを推進。
・排出事業者研修会、処理業者研修会を開催し、法令遵守、減量・リサイクルを推進（R４年度参加者は、排出事業者研修会50名、処理業者研修会62名。）
・廃棄物処理法に基づき、施設の設置許可等を厳格に審査。
・廃棄物処理法に基づき、処理業者に対して適正処理を指導。
⇒処理施設等の立入検査を実施し、周辺環境影響がないよう指導するとともに、処分場の周辺地下水等を採取し、基準値を超える排水が流れていないか調査を実施。
２．ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業
・ＰＣＢ廃棄物の適正な保管及び期限内処理の指導
・鳥取県ＰＣＢ廃棄物処理計画に基づき、処理方策の周知・普及啓発
・微量ＰＣＢ混入機器の適正な取扱い等に関する周知徹底
・低濃度PCB汚染機器の処分期限が令和９年度末であることを踏まえ、使用実態が多い事業者等に対する普及啓発が必要。R4年度は、新聞お知らせ広告を実施。
＜達成度＞
１．産業廃棄物の適正処理・リサイクル関係事業
・令和3年度実績：最終処分量28千トン、リサイクル率78.9％
２．ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業
・本県における高濃度PCB廃棄物（継続保管物）の処理実績
令和4年度：変圧器・コンデンサーは６台、安定器等は９台
・本県における低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理率：約98％
これまでの取組に対する評価
１．産業廃棄物の適正処理・リサイクル関係事業
・処理業者及び処理施設の立入検査を徹底しており、不適正処理に対しては是正指導を実施。
・リサイクル率も上昇傾向であるが、下がらないよう排出事業者に対する産業廃棄物の適正処理、減量･リサイクルへの啓発を続ける必要がある。
・排出事業者向け研修会を開催し、引き続き、廃棄物の減量・リサイクルに繋げていく。
２．ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業
・保管中のＰＣＢ廃棄物については、適正保管の指導を実施。
・低濃度ＰＣＢ混入機器の把握と適正処理を推進するため、分析経費の助成（Ｈ２２〜Ｈ２３）を行い、低濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起し等に一定の成果あり。
・中小企業者等を対象とした低濃度ＰＣＢ汚染機器の処理補助金（Ｈ２６〜Ｈ３０）により、低濃度PCB廃棄物の処理が進捗した。