部活動の地域移行推進事業

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教育委員会　体育保健課　学校体育担当　

電話番号：0857-26-7522 E-mail：taikuhoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	60,199千円	0千円	60,982千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	38,381千円	780千円	39,161千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：60,199千円　（前年度予算額 38,381千円）　　財源：単県、国1/3　

事業内容

１　事業の目的・概要

　公立中学校等の部活動を学校から地域が運営主体として活動する地域クラブ活動へ移行し、将来にわたり子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するため、県内の公立中学校等の休日における部活動の地域連携・地域移行を推進し、段階的に地域移行に向けた環境整備を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	地域移行に係る推進体制整備事業	県において、関係団体・関係者と地域連携・地域移行に係る連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの配置や協議会の設置等の体制を構築する。また、市町においてコーディネーター配置や協議会を設置する場合、経費の一部を補助する。【県】〇総括コーディネーターの配置　　※会計年度・非常勤DBで要求〇協議会の設置（事務局運営）【市町村】〇コーディネーターの配置　・補助対象経費：報酬又は謝金　・実施主体：市町　・補助率：県、市町各１/２（兼務１/４）〇協議会の設置（事務局運営）　・補助対象経費：謝金、　・実施主体：市町　・補助率：県、市町各１/２	９，０９７	０
２	【新規】地域クラブ活動支援	休日の部活動の地域移行を推進するため、地域クラブの初年度の立上げに係る経費を補助する市町村に対して経費の一部を補助する。　・補助対象経費：地域クラブの広報や初期段階に必要な備品、消耗品等（広報チラシ、練習備品、道具（タイマー、ボール、シャトル、ボールかご、救急セット等））、指導者資格取得に係る経費等　・実施主体：市町村　　　・補助率：県、市町村各１/２	１，３５０	０
３	【拡充】中学校部活動指導員配置事業	直ちに地域移行が困難な場合に部活動として生徒の活動機会の確保とともに、部活動指導に係る教員の負担軽減を図るために部活動指導員を中学校（義務教育学校後期課程を含む。）へ配置する市町に対して経費の一部を補助する。　・補助対象経費：報酬、交通費（通勤費）、社会保険料（本人負担分）　・実施主体：市町（学校組合）　・補助率：国、県、市町各1/3	４６，４３６	３８，３８１	【部活動指導員配置事業】から組替
４	【拡充】部活動外部指導者活用事業	直ちに地域移行が困難な場合に部活動として生徒の活動機会の確保とともに、部活動指導に係る教員の負担軽減を図るために外部指導者を中学校（義務教育学校後期課程を含む。）へ配置する市町に対して経費の一部を補助する。　・補助対象経費：謝金、研修会参加旅費、スポーツ安全保険料　・実施主体：市町（学校組合）　・補助率：県、市町各1/２	３，３１６	０	【運動部活動推進事業】から組替文化部も補助対象とする事業名を変更
合計			６０，１９９	３８，３８１

背景

・近年の少子化により生徒数が減少し、部活動を維持・継続することが困難な状況が起こっている。また、活動経験のない教員が顧問として指導すること、休日の部活動の指導や大会・発表会への引率、運営への参画等は教員の大きな負担となっている。

・国は令和２年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を発出し、その中で「令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動指導を望まない教員が休日の部活動に従事しないこととする。」と示し、令和４年１２月に、スポーツ庁、文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方や、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応を示した。

・国の方針を受けて県は、令和３年度から検討会を立ち上げ、部活動の在り方について検討を重ね、令和５年８月に「鳥取県公立中学校等における部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画」（以下、「県推進計画」という。）を策定した。

・「令和５年度から令和７年度を「改革推進期間」とし、休日に活動をしている部活動について、地域連携・地域移行の取組を推進する。」と県推進計画で示し、本県における部活動改革は、「地域移行型」を基本とするが、直ちに地域での活動への移行が困難な場合は、「拠点校（合同部活動）型」、「地域連携型」といった新しい部活動の形態により、生徒の活動の機会を確保しながら、「地域移行型」への取組を推進することとした。

現状

・要望があった市町の協議会等へ参加し、協議、指導助言を行っている。
・多くの市町（中学校等）が直ちに「地域移行型」の体制を構築することが困難なため、部活動指導員や外部指導者などの地域の人材を活用した「地域連携型」として生徒の活動機会を確保するとともに部活動指導に係る教員の負担軽減を図ることとしている。
・国の実証事業は本県の現状と乖離しており、各市町が取組を進めることが困難な状況である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜部活動指導員＞
・平成30年度、２７名
・令和元年度、５６名
・令和２年度、６９名
・令和３年度、１１２名
・令和４年度、１３１名
・令和５年度、１５４名

＜外部指導者＞
（平成２０年から配置）
・平成３０年度、６０名
・令和元年度、５２名
・令和２年度、５３名
・令和３年度、５０名
・令和４年度、４２名
・令和５年度、４４名

これまでの取組に対する評価

＜部活動指導員＞
・部活動指導員の単独指導による顧問の指導時間の軽減

＜外部指導者＞
・外部指導者配置による顧問の指導力向上、専門の種目でない顧問の精神的負担の減少

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	38,381	17,320	0	0	0	0	0	0	21,061
要求額	60,199	23,217	0	0	0	0	0	0	36,982

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