事業名：
農地利用適正化総合推進事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
219,303千円 |
0千円 |
249,821千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
226,951千円 |
30,408千円 |
257,359千円 |
3.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：219,303千円 （前年度予算額 226,951千円） 財源：国１０／１０、国１０／１０以内、国定額、１／２、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
市町村が主体となって行う地域計画策定の取組を支援するとともに、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積・集約化の促進、農業委員及び農地最適化推進委員による農地利用の最適化活動等を支援することにより、担い手の経営安定、地域農業の維持を図る。
２ 主な事業内容
（１）地域計画策定推進緊急対策事業 （単位：千円）
 | 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | | 前年度からの
変更点 |
| １ | 市町村推進事業 | 地域計画策定向けた取組に係る経費 | 市町村 | 国１０/１０ | １，８３８ | ９６０ | なし |
２ | 農業委員会推進事業 | 目標地図の素案作成に係る経費 | 市町村農業委員会 |
３ | 県推進事業 | 事業推進に係る事務費 | 県 | ５０ | ５０ |
合計 | １，８８８ | １，０１０ | |
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | | 前年度からの
変更点 |
１ | 農業委員会交付金事業 | 農業委員会委員の手当、職員設置費等に要する経費の支援 | 市町村農業委員会 | 国定額 | ５３，８００ | ５３，８００ | なし |
２ | 農地利用最適化交付金事業 | 農地利用の最適化に係る活動及び成果に応じて支給する報酬及び事務経費を支援 | ６８，６９５ | ６８，６９５ | なし |
３ | 機構集積支援事業 | 農地の利用状況調査、利用意向調査や農地台帳の整備、農業委員等の資質向上のための研修等に要する経費の支援 | ２９，４５５ | ２９，４８９ |
合計 | １５１，９５０ | １５１，９８４ | |
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 農業会議運営事業
農業委員会ネットワーク機構負担金 | 農地法により行うこととされた業務に要する経費の支援 | 鳥取県農業会議 | 国10/10以内 | １０，６０６ | １０，６０６ | なし |
２ | 農業会議の運営事業 | 農業会議の運営に要する経費の支援 | 県定額 | ２，５６５ | ２，５６５ |
３ | 農業委員会活動強化対策事業 | 農業委員会委員、職員の資質向上に係る研修、活動支援に要する経費の支援 | ８，６７４ | ８，６７４ |
４ | 機構集積支援事業 | 担い手への農地集積・集約化に係る農業委員会活動支援等に要する経費の支援 | 国定額 | １３，１３０ | １３，１３０ |
合計 | ３４，９７５ | ３４，９７５ | |
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 地域集積協力金 | 地域の話し合いにより、まとまって農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域への支援 | 市町村 | 国10/10 | ３０，３３８ | ３８，８３０ | 「地域受け皿経営体育成協力金」の新設 |
２ | 集約化奨励金 | 農地中間機構からの転貸または農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域への支援 |
３ | 地域受け皿経営体育成協力金 | 目標地図に受け手が位置づけられていない農地の受け手を見つけ、農地中間管理機構を通じて転貸が行われた地域等への支援 |
４ | 市町村推進事務費 | 事業推進のために必要な事務費の支援 | ０ | ０ |
合計 | ３０，３３８ | ３８，８３０ | |
（４）農地利用調整事務費 （単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 農地利用調整事務費 | 市町村等指導事務費
農地事務担当者研修会等 | 県 | 国10/10 | １５２ | １５２ | なし |
合計 | １５２ | １５２ | |
背景
将来の地域農業の在り方、中心経営体の明確化を目的に平成２４年度に始まった「人・農地プラン」の取組が、全国的に進む高齢化、人口減少を踏まえ、「地域計画」として法定化された（農業経営基盤強化促進法の一部改正、令和５年４月施行）。
法定化により、農業委員会は、担い手の意向を把握して目標地図の素案作成を行い、市町村はそれをもとに各地域で農業の将来について話し合いを進め、「地域計画」の策定を行うこととなる。
前年度からの変更点
１ 機構集積協力金交付事業
「地域受け皿経営体育成協力金」の新設
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標：年間１,０９０haを新たに担い手に集積
○これまでの取組状況
・平成25年度に全ての市町村において人・農地プランが作成され、現在は、プランの中心経営体（地域の担い手）の追加等で年１回程度の更新が行われており、市町村をはじめ農業委員会、担い手育成機構や県地方機関が話し合いの支援を行ってきた。
・平成26年度には農地中間管理事業がスタートし、担い手への農地集積を進めるため、地域での話し合いにより、まとまって担い手育成機構に農地を貸し付けた地域等に機構集積協力金が交付される事業も実施している。
・平成28年度から人・農地プランの見直しを図るため、各市町村に話し合い推進チーム（人・農地チーム）を立ち上げ、重点集落を決めて取り組むなど改善を図っている。
・また、令和元年度からは人・農地プランの実質化による地域毎の課題解決に向け、人・農地チームを主軸とした体制で、関係機関一丸となって取組を進めている。
・令和５年４月に改正農業経営基盤強化促進法が施行され、「人・農地プラン」が法定化され、「地域計画」となった。
・引き続き、関係機関で連携し、地域計画策定に向けた取り組みを推進している。
・農地利用最適化交付金は、令和７年までにすべての市町村で作成することとされている「地域計画」（地域の農地マッチング計画）について、農業委員会が基礎計画を作成するための経費を中心に支援するもので、令和５年度に端緒についたところ。
市町村の農政部局と、農業委員会が連携して進めるよう働きかけている。
これまでの取組に対する評価
・県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け以下の方針のもと着実に取り組んでいる。
・自治の助長
・人･農地プラン、多面的機構支払、農地中間管理事業、土地改良事業の施策を重ね合わせた農地利用最適化の推進
・関係機関によるチームでの取り組み
・儲かる担い手農家の育成
・人・農地プランは、全市町村、全エリアをカバーするプランが作成され、見直しにより一部の集落分を抜き出した新規プランも作成されており、平成３０年３月末時点で９６プランとなっている。
・また、令和元年度から集落等を単位とした地域における話し合いに基づくプランの実質化を推進しており、令和５年３月末時点で１９０プラン（４２５集落）が実質化済み。
・機構集積協力金は、農地中間管理事業における機構への農地貸付けのツールとなっており、地域の農業について考える地域の話会いや担い手への集積面積の実績も着実に増加している。
・令和３年度補正事業において、１８市町村農業委員会においてタブレット端末が合計１２０台導入見込みであり、農地の利用状況調査、農地等の所有者の意向把握等が効率的に進むことが期待される。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
226,951 |
176,882 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,830 |
11,239 |
| 要求額 |
219,303 |
177,726 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,338 |
11,239 |