現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 農林水産部の集落営農体制強化支援事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

集落営農体制強化支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当 

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 48,565千円 0千円 56,390千円 1.0人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 45,484千円 7,797千円 53,281千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48,565千円  (前年度予算額 45,484千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

集落営農組織が経営規模を拡大するため、農業用機械・施設等を導入する経費に対して支援する。さらに、将来にわたって集落内の農地を維持・継承していくため、人材確保を主眼におき、人材育成や畦畔管理の省力化など、集落営農組織を次世代へつなぐ活動等に対して支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
人材確保型支援人材育成、畦畔管理のための農作業用機械、グランドカバープランツ及び園芸品目の導入に必要な経費

(ア)農作業安全講習・人材育成支援(農作業の実務研修に要する経費、オペレーター等の人材育成研修及び免許取得に要する経費)
※必須の取組み
(イ)畦畔管理省力化支援(高性能草刈り機、グランドカバープランツ等)
(ウ)園芸品目の試作等取組支援(種苗費、資材費、機械リース料、農地の賃借料等)
(エ)賑わい活動支援(農作業体験活動等の開催費)
集落営農組織
(イ)は中山間地域の集落営農組織
      県1/3
    (市町村1/6)
但し、(イ)のうち急傾斜地(田:1/20以上、畑・草地・採草放牧地:15°以上)を含む中山間地域の集落営農組織の補助率は以下のとおり
      県:2/5
    (市町村1/5)

補助上限額:
(ア)200千円/組織
(イ)2,200千円/組織、
急傾斜地を含む中山間地域の組織2,600千円/組織
(ウ)200千円/組織
(エ)100千円/組織
979
1,004
規模拡大・発展型支援設立された組織が農業用機械、附帯施設の導入に必要な経費

(ア)農業用機械及び附帯施設の導入に要する経費
(イ)組織化にあたり不要となる個人所有機械の中古販売、廃棄等に要する経費
集落営農組織
      県1/3
    (市町村1/6)

上限額:
[小規模組織]
経営面積20ha未満
7,000千円/組織
[大規模組織]
経営面積20ha以上
上限額12,000千円/組織
47,586
44,480
合計
48,565
45,484

3 前年度からの変更点

無し。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
地域の実情に合わせた多様な集落営農組織の育成
<取組状況>
H20 新設組織: 4  既存組織:  7  計: 11組織
H21 新設組織:12  既存組織: 11  計: 23組織
H22 新設組織: 7  既存組織: 13  計: 20組織
H23 新設組織: 4  既存組織: 18  計: 22組織
H24 新設組織: 2  既存組織: 14  計: 16組織
H25 新設組織: 4  既存組織: 15  計: 19組織
H26 新設組織: 5  既存組織: 10  計: 15組織
H27 新設組織: 8  既存組織:  9  計: 17組織
H28 新設組織: 8  既存組織:  4  計: 12組織
H29 新設組織: 3  既存組織: 13  計: 16組織
H30 新設組織: 4  既存組織: 11  計: 15組織
R1  新設組織: 1  既存組織: 14  計: 15組織
R2  新設組織: 5  既存組織: 26  計: 31組織
R3  新規組織: 1  既存組織: 20  計: 21組織
R4  新規組織: 0  既存組織: 21  計: 21組織
累計 新設組織:68  既存組織:206  計:274組織

○H20〜R4の15年間の間に事業に取り組んだ274地区中68地区において、新たな組織が設立され、地域農業の維持に向けた取組につながった。

○新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においても機械の共同利用による効率化、中山間地域における法面管理の省力化、オペレーター等後継者の確保などにつながった。

これまでの取組に対する評価

・既存の組織においても機械導入を契機に、機械の操作・作業者が新たに組織に加入し後継者確保につながった事例や新たな集落を取り込んで活動する組織も見られた。

・本事業においては、永続的に集落の農地を維持していくためのシステムとして、多様な形態による集落営農組織の設立と必要な農業機械施設の導入、オペレーター等人材育成研修等を支援してきたところである。

・将来に向けて持続的に地域農業を維持していくには、平成24年度から実施されている「人・農地プラン」との取組と連動させながら、人と農地の問題解決のための支援を図っているところである。

・加えて、「人・農地プラン」と同様に地域農業の将来の姿を明確にし農地の集約化等に向けた取組を加速化するために、令和5年度から法定化された「地域計画」の取組とも連動させ、支援を図っていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,484 0 0 0 0 0 0 0 45,484
要求額 48,565 0 0 0 0 0 0 0 48,565