米穀施設長寿命化等対策推進事業

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農林水産部　生産振興課　水田作物担当　

電話番号：0857-26-7649 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	33,615千円	0千円	43,788千円	1.3人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	23,909千円	10,136千円	34,045千円	1.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：33,615千円　（前年度予算額 23,909千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　多くの米穀施設では、機械設備の老朽化による機能低下が顕在化しており、今後、本県の水田農業の継続のためには、必要不可欠な施設の存続や機能転換を進めることで長期的に機能を継続させることが必要である。

　そのため、将来に向けて戦略的に施設再編等を検討するための研究会の活動や施設の長寿命化、再編等に必要な取組について支援を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	補助対象経費	事業実施主体	補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	施設再編対策推進事業	施設再編に向けた研究会の活動費	研究会	県 10/10	50	50
２	施設管理者人材育成支援事業	施設オペレーター向け技能研修（座学・実地）の実施に係る経費	ＪＡ	県 1/2	525	525
３	施設再編合理化事業	施設の再編に向けた機能転換実施に係る経費	ＪＡ	県 1/3	32,440	23,334	新設
４	再編体制構築支援事業	再編に向けた地域農家の理解促進に要する経費（意見交換会の実施等）	ＪＡ	県 1/2	600	0	新設
合　　計					33,615	23,909

３　背景

（１）JAでは、1970年代後半から国庫事業の活用により米穀乾燥施設（ライスセンター。以下、RC）を導入し、農家の負担軽減、県産米の安定生産、品質向上に寄与してきた。特に1990年代後半からは、大型の米穀乾燥調製施設（カントリーエレベーター。以下、CE）の導入を進め、年間を通じた高品質な県産米の供給に繋がっている。
（２）近年の急激な米消費の減少等により、需給バランスが崩れ、在庫の増加、米価の下落等、極めて厳しい状況となっている。また、担い手農家や集落営農組織の大規模化に伴い、大規模生産者、法人等による施設の導入^※が進み、相対的にJA施設の利用が低下し、運営や修繕の支障となっている。
※生産者による施設導入の活用事業：がんばる農家プラン事業、集落営農体制強化支援事業等

表１　鳥取県の水稲作付面積の推移　

年度	H10	H15	H20	H25	H30	R3	R3/H10
作付面積（ha）	15,300	14,100	14,000	13,800	12,700	10,200	66.7%
収穫量（ｔ）	77,100	65,400	72,100	71,600	63,200	62,600	81.2%

（３）多くの中小規模生産者が稲作経営を継続するにはＪＡ米穀施設の存続が不可欠であるが、施設・機械の老朽化が進み、修繕費が高額となってきている。今後の継続的な施設稼働には機能維持を含めた更なる投資が必須だが、計画時の米価を下回っており、施設利用料の値上げによる米生産者負担の増加は困難である。
（４）Ｒ元年１１月の農政懇談会において、ＪＡグループから「ＪＡ営農関連施設の機能性向上等への支援」について統一要望があった。今後、ＣＥの経年劣化が進み、更なる修繕費等の増大が想定されることから、対策が急務である。
（５）令和元年１２月県議会において、施設の老朽化について一般質問があり、施設の再編に向けた研究会の立ち上げについて知事答弁があった。その後、令和２年度に米穀関連施設再編対策研究会（以下、研究会）を設立し、施設の再編に係る検討会等の活動を行なっている。令和５年度には施設の機能転換を行った県内事例を視察し、籾の貯蔵や保管に関する技術を共有した。
（６）併せて、各JAでは特殊点検（施設の長寿命化を図るための診断や点検）を行い、補修や更新箇所の把握と今後の維持費を算出。今後の再編に係る検討材料として活用している。
（７）令和５年度には、特殊点検の結果を基に乾燥調製機能を担っていた稼働率の低いＲＣについて、乾燥調製機能を停止し、集荷拠点へと機能を転換するモデル事業を実施した。
（８）今後も先行モデルを例として、各ＲＣで同様の機能転換が進むことが想定されるが、集荷拠点化する施設では搬送に要する機械、水分の高い籾の品質低下を防ぐための設備や、複数地域の籾を受ける乾燥調製施設では、多様な品種・品質の籾が集まることから、品質向上に向けた設備への投資が必要となる。これらの経費を支援することで、施設の再編を加速度的に進める。

４　前年度からの変更点

・各JAが積極的に再編を検討・実施する体制を整えるため、施設再編合理化事業を新設。施設の機能転換に際して新たに必要となる設備導入経費の支援を行う。

・各JAが再編事業を敢行する上で必須となる地域農家への理解促進を進めるため、再編体制構築支援事業を新設。意見交換会や説明会の開催、チラシ配布等に要する経費を支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標：各JAの施設再編

取組状況：令和２年度は１７施設（いなば　施設、中央　施設、西部　施設）、令和３年度は８施設（いなば７施設、西部１施設）で特殊点検を実施し、補修及び更新箇所の把握と今後の維持費の算出等を行なった。
特殊点検の実施により、既存施設の現状能力の把握や今後の維持費の算出ができたことで、２ＪＡでは再編に向けた具体的な方針が固まり、１JAでは実際に乾燥調製機能を停止して集荷拠点機能へと転換するモデル事業を実施した。

改善点：新型コロナウィルス感染症の影響で、研究会活動が一部実施できていない。

これまでの取組に対する評価

既存施設の現状能力の把握や今後の維持費の算出ができたことで、２ＪＡでは再編に向けた具体的な方針が固まり、１JAでは再編に向けての動きが始まった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	23,909	0	0	0	0	0	0	0	23,909
要求額	33,615	0	0	0	0	0	0	0	33,615

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