「次世代の農業を担い、指導的役割を果たし得る人材養成」を教育目標とし、農業分野において、産業として自立できるビジネス感覚に秀でた人材を育成するため、次の点を基本とする教育を行う。
〇社会情勢に対応した教育の実施
・社会情勢に対応した実践力の養成を目指し、6次産業化や地域貢献の視点を教育に反映させる。
・外部評価を実施することにより、社会的ニーズに即した農業教育の更なる充実を図る。
・農家留学研修や地域貢献活動により、地域や農業現場における現状と課題への認識と担い手としての自覚を促す。
〇開かれた農業教育の実施
・高校新卒者だけでなく、社会人特別入学など、幅広い年代に農業教育の門戸を広げ、加えて、一般県民への聴講制度や農業体験研修の機会を設けることにより、県民の農業への理解を深め、農業者の裾野を広げる。
区分 | 内容 | 要求額 (千円） |
外部講師の報償費等 | 学生講義の外部講師に係る報償費及び特別旅費、農業インターンシップ研修先への謝金、外部評価委員に係る報酬及び旅費等 | （6,209)
6,141 |
教材費 | 教育文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費等 | （2,549）
2,617 |
その他 | 郵券料、食糧費ほかの経費 | （731）
611 |
計 |  | （9,489）
9,369 |
※（ ）は前年度予算額
内、標準事務費 3,768千円
○平成19年度に専修学校として新たに発足した。これにより、農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であるとともに、学校教育法が規定する専修学校として位置づけられた。
○平成23年より、外部評価委員による学校評価を実施し、教育内容の見直しと充実を図っている。
○平成24年度からの農業次世代人材投資事業（準備型）(＝令和4年度から就農準備資金）など、就農を支援する制度が充実してきた。また農業法人からの求人も増加しつつあり、卒業生の就農率が向上してきた。
○令和4年度卒業生の就農率（農業法人への就職も含む）は52パーセントとなっている。