現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 農林水産部の多様な農業人材確保に向けたささえあい事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

多様な農業人材確保に向けたささえあい事業

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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当 

電話番号:0857-26-7256  E-mail:nourinsuisanseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 13,045千円 0千円 16,175千円 0.4人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 11,251千円 3,119千円 14,370千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,045千円  (前年度予算額 11,251千円)  財源:国10/10、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

農業の現場で季節的に集中する労力不足を解消するため、「農業人材紹介センター」を設置・運営し、農業分野に特化した効率的な求人・求職あっせん機能の構築を図る。特に、繁忙期における短期間の地域内労働力循環(異業種との連携)などにも積極的に取り組み、多様な農業人材確保を目指す。

     また、外国人材の受け入れについては、生活基礎となる住環境の整備等が必要になることから、受け入れた外国人材の定着を目指して受け入れ体制を整備するとともに、外国人同志の交流推進を図る。

2 主な事業内容

      (単位:千円)
区分
事業内容
事業主体
要求額
前年度予算
前年度からの変更点
「農業人材紹介センター」(無料職業紹介所)の設置運営費〇県域を範囲とし主に県内外からの多様な人材を調整する「JAグループ鳥取農業労働力支援協議会」と、各JAを管轄とする 「地域農業人材紹介センター」の設置・運営を支援する。
(1)県域範囲担当(事業主体:JA鳥取県中央会)
補助対象:職業紹介職員(1名)の人件費及び活動費、相談会の開催、県外からの受け入れ連絡調整等
(2)各地域担当(事業主体:農業協同組合(3カ所(3名)))
補助対象:職業紹介職員(各JA1名)の人件費及び活動費相談会の開催、地域内の労働力循環の調整等  【補助率】 人件費等の1/2補助
農業協同組合
6,971
6,721
多様な農業人材確保に向けた取り組み多様な農業人材確保に向け農業体験ツアー等の取り組みを行い、今後の県内外等の企業・大学等からの農業分野への副業・バイト等の受け入れ体制等に繋げる。
〇農福連携により「農福連携技術者育成研修」を開催し、現場で実践する専門人材を育成する。(国事業)
<取り組み例>
・農業体験・農業者交流ツアー・企業の副業モデル
・農福連携技術者育成研修の開催
2,419
1,530
外国人材受け入れ住宅環境整備事業新たな外国人材の受け入れや受け入れ人数増のため、もしくは受け入れ外国人の生活環境改善のため必要となる住宅の設備(空き家住宅の修繕、新たな建設等)やインターネット環境整備(WiFi環境を含む)等について支援をする。
 【補助率等】補助率1/3、
        補助上限1,500千円(1回限り)
農業者、
農業法人等
     3,000  3,000
要件緩和
・農家に雇用されている外国人同士の交流会の開催
・外国人雇用主の研修会の開催


655
    拡充
合計
13,045
11,251

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)事業目標
農業分野に特化した効率的な求人・求職あっせん機能の構築・拡充
(2)取組状況・改善点
〇農業人材紹介センター設置支援事業では、県下3JAと県中央会で農業人材紹介センター(農業に特化した無料職業紹介所)を設置した。
・JA鳥取中央:JA鳥取中央農業人財紹介センター
・JA鳥取西部:JA鳥取西部無料職業紹介所(あぐりワーク)
・JA鳥取いなば:JA鳥取いなば農業人材紹介センター(ワーキングプラザいなば)
・JA県中央会:農業人材紹介センター支援協議会
〇令和3〜5年度は農業分野への副業・バイト等の受け入れ体制等に繋げるため、農業体験・農業者交流ツアー等を実施した。

これまでの取組に対する評価

各JAの農業人材紹介センターでは、積極的に人材の掘り起こしを行っており、大規模農家等からの期待も大きい。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,251 4,625 0 0 0 0 0 0 6,626
要求額 13,045 4,881 0 0 0 0 0 0 8,164