現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 農林水産部の鳥取県経営所得安定対策等推進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥取県経営所得安定対策等推進事業

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農林水産部 生産振興課 水田作物担当 

電話番号:0857-26-7283  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 85,000千円 0千円 95,955千円 1.4人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 84,000千円 10,916千円 94,916千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:85,000千円  (前年度予算額 84,000千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

各地域が主体的に取り組む米の需給調整及び水田フル活用(水田を活用した作物の産地化等)を円滑に進めるため、県段階、地域段階の農業再生協議会が行う事業推進の取組等に要する経費を助成する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
県段階推進事業経営所得安定対策等の普及推進、対象作物の生産数量目標の設定ルールの検討、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための指導・助言等県農業再生協議会国 10/10
2,200
2,000
なし
地域段階推進事業経営所得安定対策等の普及推進、農業者別生産数量目標の設定ルールの検討、申請書類等の配布・回収、対象作物の作付面積等の確認及びデータ入力処理、産地交付金の要件の検討、耕作放棄地解消のための推進活動等地域農業再生協議会国 10/10
82,800
82,000
なし
合計
85,000
84,000

3 背景

    (1)平成30年産米からは、国による生産数量目標の配分が廃止となり、JAの販売計画や需給情報等を元に、地域が目標を定め、主体的に水田フル活用(米の需給調整及び水田を活用した作物の産地化等)に取り組んでいる。

    (2)令和元年度から、国は経営所得安定対策等の申請手続きの電子化を実証している。県内では、令和2年度に鳥取市が電子化のデータ移行を行った。令和3年度には倉吉市、八頭町、南部町、三朝町が、令和4年度にはその他全市町村がデータ移行を完了した。令和4年度にデータ移行を行った際の費用については、鳥取県農業再生協議会が一括で支払を行った。

    (3)国は、従来の各都道府県への配分額について、対策加入者や業務量等を勘案した場合、相当の格差が生じていた各都道府県別に業務量等の検証を行い、格差是正のため、令和3年から3〜5年間にかけて改善措置期間を設けている。

4 前年度からの変更点

申請手続きの電子化に係るデータ移行については、令和5年度の運用に向けて、令和4年度に全協議会の作業が完了したが、システムの本格運用は来年度以降へ延期され、現段階で未定である。通信設備に対する費用は既に発生し、またシステム利用による業務の省力化を実現できないため、本格運用までの数年は、各協議会で事務費の追加要望が見込まれる。
     また令和5年度から、2つの事業(コメ新市場開拓等促進事業、畑作物産地形成促進事業)が対象事業として追加され、来年度も事業継続が見込まれるため、推進事業費の増額を要求している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
・平成19年からJA主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度(平成25年度から経営所得安定対策)が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
・地域間調整等の積極的な取組により、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは99.8%と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は96.7%まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98.4%まで回復した。
・平成30年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになり、本県では、R4年目標面積を11,745ha〜12,303haと掲げ、作付実績は11,957haとなった。需要に応じた米生産を行うために、主食用米と飼料用米やWCS用稲等の非主食用米のバランスを考えて調整しているところ。
・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見ると、支払件数は減少したが(R3:3,801件→R4:3,741件)、支払額は増加した(R3:21.2億円→R4:21.7億円)。

これまでの取組に対する評価

・主食用米の需給調整及び水田フル活用には、生産数量目標の設定のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、円滑な実施のために本事業は有効に活用されてきた。
・需要に応じた米生産のために、主食用米と飼料用米等の非主食用米のバランスを考えて調整したことで、本県では、令和4年度の主食用米の作付面積は減少し、飼料用米等の転作作物の作付面積は増加している。(例.飼料用米作付面積 R3:707ha→R4:837ha)
・新たな米政策の7年目となる令和5年度は、全国的な需給状況の把握や米卸等との連携といった地域の主体的な取組が一層重要となる。
・令和4年度の交付金については、農業者等に問題なく交付された。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 84,000 84,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 85,000 85,000 0 0 0 0 0 0 0