 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 発展・成長タイプ | 主力産地を維持、発展させるために必要な機械導入や簡易な施設整備、人材育成、技術確立等に要する経費の一部を補助
（農作業用共同利用機械、簡易な出荷調製機械、集出荷施設の改良等） | 全農、ＪＡ、ＪＡ生産部（広域） | 県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
＜補助上限＞20,000千円／ＪＡ | ３６，０００ | ４０，０００ | |
２ | 新たな特産物育成タイプ | 中山間地域等で、地域の特性を活かした特産物を育成する試行的な取組等に要する経費の一部を補助
（１）野菜・花き・果樹の生産体制づくり、販売を目的とした新たな特産物の育成
（２）新技術・新品種の試作、農作業受委託の新たな仕組づくり
（３）農産加工品等の試作
（４）加工・業務用野菜の推進
（５）労働改善、作業改善の試行的な取組等 | 生産組織（２戸以上）、農業法人、市町村公社等、ＪＡ、全農 等
| 県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
※広域生産組織、ＪＡ、全農が事業主体となり、市町村をまたがって活動する取組となる場合は県１／３（直接）
＜補助上限＞2,500千円／事業主体 | １０，７８５ | ６，６１８ | |
３ | 軽労化支援タイプ | 高齢化や労力不足を補完する資材等を導入することで、軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させることを目的とした取組に要する経費の一部を補助
（軽労化や効率化により作業性を改善し、生産性を向上させる器具、資材等） | 生産組織（２戸以上）、農業法人、市町村公社等、ＪＡ、全農等 | 県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
※広域生産組織、ＪＡ、全農が事業主体となり、市町村をまたがって活動する取組となる場合は県１／３（直接）
＜補助上限＞1,000千円／事業主体
（事業費上限50千円／人） | ４９２ | ５４８ | |
４ | 新技術導入モデル支援タイプ | とっとり農業イノベーション連絡協議会等において提案、開発された新技術のモデル的取組を支援する
（新技術のモデル的取組に要する経費（資材費、機械、器具、業務委託費）等） | 生産組織（２戸以上）、ＪＡ、大学等 | 県１０／１０
＜補助上限＞500千円／事業主体 | １，５００ | １，５００ | |
５ | 新規病害虫等防除技術実証タイプ | 新規病害虫等による被害の拡大抑制のため、関係者が連携して取り組む緊急防除対策を支援する
（新規病害虫等防除技術実証に要する経費（薬剤代、被覆資材費、機械、器具、業務委託料等） | 農業者、法人、
生産組織（２戸以上）、ＪＡ等 | 県１／３、市町村１／６（複数市町村にまたがる場合は市町村負担は任意）
＜補助上限＞
86千円／10ａ（土壌消毒の対象経費） | ２９４ | ２９４ | |
合計 | ４９，０７１ | ４８，９６０ | |