農の雇用ステップアップ支援事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　

電話番号：0857-26-7276 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	50,763千円	0千円	62,503千円	1.5人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	47,389千円	11,696千円	59,085千円	1.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：50,763千円　（前年度予算額 47,389千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

農業経営体等が県内の求職者、県外からのＩＪＵターン者等を新たに雇用し、職場内で実施する実践的な研修等に係る経費を助成することにより、県内の雇用就農の促進を図るとともに、各経営体における担い手の確保と早期育成を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	未来を託す農場リーダー育成事業	就業希望者を新たに雇用する農業法人等に対しOJT研修実施に必要な経費を助成（１）令和４年度以降採択【研修推進費（上限）】　1年目：10万円/月　２年目：５万円/月　※国の雇用就農資金（５万円/月・最長４年間）の採択者についても１年目に限り上限５万円/月上乗せ。　※研修推進費の上限額の内数で指導者研修費として活用可能とする。（２）令和３年度以前採択【研修推進費（上限）】　１～３年目：9.7万円/月【指導者研修費（上限）】　　１～２年目：3.6万円/年（３）事業推進費　指導人件費、旅費、事務費等	鳥取県農業農村担い手育成機構	県10/10	49,263	44,803	なし

２	農業コラボ研修事業	農業だけでは通年雇用が難しい場合に他産業と連携して雇用を行う経営体に対してOJT研修を行うために必要な経費を最長２年間助成（１）令和４年度以降採択【研修推進費（上限）】　１年目：10万円/月　２年目：５万円/月　※研修推進費の上限額の内数で指導者研修費として活用可能とする。	農業法人、農業者、食品加工業者等	県10/10	1,500	2,586	なし
合計					50,763	47,389

３　事業目標・取組状況・改善点

（１）事業目標

雇用就農者の確保、育成、定着を図る。（新規雇用就農者120人/年）

（２）取組状況・改善点

令和４年度の新規雇用就農者は、83人で、平年並で推移しており、雇用就農者の確保に一定の成果が上がっている。令和６年度は、前年度同様に研修１年目に限り国事業対象者へ県で上乗せ支援を行い、集中的に指導を行うことで早期育成を図る経営体を支援する。一方で、定着率が７割程度で推移しており、農業への定着促進を図るため、定期的に訪問するなど研修生及び雇用経営体のサポートを図る。また、研修生の中には将来独立就農意向の者もあり、地域内で同様に雇用就農、独立就農や親元就農された方と接する機会を設け、仲間づくり・相談相手を見つけられるような支援を行う。

【事業活用件数の推移】

（単位：人）

年度	H25	H26	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	計
未来へ託す農場リーダー育成事業	85	76	76	73	55	72	46	64	50	41	638
農業コラボ研修事業	3	4	3	0	2	5	1	1	0	0	19
計	88	80	79	73	57	77	47	65	50	41	657

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・雇用就農の促進（新規雇用就農者120人/年）

＜取り組み状況＞
・H20年度からの累計でR２年度までに949名の研修生が新たに雇用され研修を開始、うち616名が農業に定着している。

・近年は毎年70名前後が新規採択されていた中、R1年度は大幅に減少したが全国的な動向であり、R2年度の採択者数は回復傾向。事業活用の有無を問わない雇用就農者数としては、R1年の76名から30名増加し106名となった。

・研修生の定着率向上を図るために、事前研修としてH27年度11月より公共職業訓練（アグリチャレンジ科）を農業大学校に創設（R３年９月末時点で257名が修了）。

・職業訓練校の研修生・農大学生と求人意向のある農業経営者とのマッチングのため、農業大学校が開催している雇用就農相談会（H26年～）について、R２年度は新型コロナウイルス対策のうえ開催し、41経営体、100名の求職者の参加があった。

・平成29年度より、研修前の４か月間雇用が要件となり、雇用する経営体の経営体力と、研修生の資質についての一定の見極めの効果が期待される。

・農業コラボ研修事業（旧　農林水産コラボ研修支援事業）は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を維持したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、R４年度まで22名の活用がみられる。

これまでの取組に対する評価

＜目標に対する結果＞
・令和４年度の新規雇用就農者数：83人

＜自己評価＞
・本事業により、雇用創出及び一定の雇用維持が図られるようになった。本事業活用者の農業定着率は60％～80％程度と幅があり、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつあるものの、引き続き高位平準化を図る必要がある。

・令和元年度採択から、従来の雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向にシフト。

・本県では、新規就農者に占める雇用就農者の割合が高く、近年は将来の独立就農に向けたスキルアップのために一旦雇用就農を希望するケースも増加傾向にある。

・令和４年度から国の助成期間・単価が見直されることを踏まえ、重点的な指導が必要となる研修１年目について、国事業対象者へも上乗せ支援を行い、早期育成を後押している。

＜今後に向けた改善点＞
・農業への定着促進を図るため、定期的に訪問するなど研修生及び雇用経営体のサポートを図る。また、研修生の中には将来独立就農意向の者もあり、地域内で同様に雇用就農、独立就農や親元就農された方と接する機会を設け、仲間づくり・相談相手を見つけられるような支援を行う。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	47,389	0	0	0	0	0	0	0	47,389
要求額	50,763	0	0	0	0	0	0	0	50,763

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