植物防疫総合対策事業

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農林水産部　生産振興課　生産環境担当　

電話番号：0857-26-7415 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	37,384千円	3,536千円	72,220千円	4.0人	1.2人	0.0人
R5年度当初予算額	13,749千円	34,637千円	48,386千円	4.0人	1.2人	0.0人

事業費

要求額：37,384千円　（前年度予算額 13,749千円）　　財源：単県、国1/2､国10/10　

事業内容

１　事業の目的・概要

精度の高い病害虫発生予察調査の実施や情報提供を行うことにより、生産者への適切な防除対策を周知・徹底する。

また、令和５年４月１日から施行された改正植物防疫法に基づき、鳥取県総合防除計画（仮）を策定し、環境にやさしい総合防除を進めるとともに、ナシ火傷病やウメ輪紋ウイルスなどの有害動植物が異常発生した場合の緊急防除体制を整備する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	事業実施主体	財源	要求額	前年度予算額
１	病害虫防除所運営費	〇病害虫防除所の運営経費	県	国1/2 県1/2 (植物防疫事業交付金)	1,975	1,975
２	指定病害虫(※１)発生予察事業	〇国が指定する病害虫の調査費・指定病害虫に係る病害虫調査員（農業者）報償費・害虫モニタリングシステム使用料及び賃借料　等	県	国10/10 (植物防疫事業交付金)	1,835	5,310
３	重要病害虫（※２）発生予察事業	〇県が指定する重要病害虫の調査費　・病害虫防除所ホームページとりネット内への移行作業に係る委託費　・備品購入費（位相差顕微鏡）及び点検に係る委託費　等	県	単県	3,450	3,283
４	国外病害虫（※３）侵入警戒調査事業	○国内への侵入が特に警戒されるとして、国が指定する病害虫の調査費用	県	国10/10 (植物防疫事業交付金)	124	１24
５	鳥取県農産物病害虫等防除対策事業	（１）侵入警戒病害虫緊急防除【発生時対応】　※新規侵入警戒病害虫の県内での発生もしくは発生の恐れがある場合に実施する初動調査及び防除、初動調査後の緊急防除に要する経費	県	国10/10 (消費・安全対策交付金)	27,000	―
５	鳥取県農産物病害虫等防除対策事業	（２）重要病害虫等の防除【発生時対応】急速な被害の拡大が危惧される病害虫（クビアカツヤカミキリ等）の農作物被害が県内で確認された場合、まん延防止のための防除等に要する経費	農協、市町村等	国1/2 市町村・農協等1/2 (消費・安全対策交付金)	3,000	3,057
		合計			37,384	13,749

（※１）　指定病害虫（国）：国内に広く分布し、農作物に重大な損害を与えるものとして特別の対策を要すると国が指定した病害虫（１２品目７２病害虫：イネいもち病、黒星病（ナシ）やさび病（ネギ）等）
（※２）　重要病害虫（県）：県内で特に被害が見られるとして各都道府県が選定した病害虫（１２品目４７病害虫：コナカイガラムシ類（ナシ）、黒すす病（ブロッコリー）、炭そ病（スイカ）等）
（※３）　国外病害虫侵入警戒調査（国）：国内にまん延した場合に重大な被害を与えるとして、国が位置づけた病害虫２１種の調査（火傷病（リンゴ、ナシ）、ウメ輪紋ウイルス、ミバエ類３種（果樹、野菜、豆類）、コドリンガ（リンゴ、ナシ）、スイカ果実汚斑細菌病等）

３　前年度からの変更点

・令和５年度４月からの植物防疫法改正に伴う、県の緊急防除予算の大幅増

・病害虫防除所ホームページのとりネットへの移行

４　予算比較

（単位：千円）

	R６要求額			R５当初予算額
	国	県他	小計	国	県他	小計
病害虫防除所運営費	987	988	1,975	987	988	1,975
指定病害虫発生予察事業	1,835	0	1,835	5,310	0	5,310
重要病害虫発生予察事業	-	3,450	3,450	-	3,283	3,283
国外病害虫侵入警戒調査事業	124	-	124	124	-	124
鳥取県農産物病害虫等防除対策事業	30,000	-	30,000	3,057	-	3,057
合計	32,946	4,438	37,384	9,478	4,271	13,749

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
１．農作物の病害虫発生状況・防除対策に関する的確な情報提供

２．国内への侵入が警戒される国外病害虫の侵入の有無・発生範囲の確認と的確な情報提供

＜取り組み状況＞
１．高品質・安定生産のための病害虫発生予察調査
　・対象作物
　　　普通作：水稲、大豆等　３品目、果樹：梨、柿等　３品目、野菜：スイカ、白ネギ、ブロッコリー、ラッキョウ等　７品目
　・対象病害虫
　　　指定病害虫：７２病害虫、重要病害虫：４７病害虫
※指定病害虫：国が調査種を指定した病害虫
重要病害虫：県が調査を必要と決めた病害虫

（１）現地定点巡回調査
　　・普通作　水稲：３０地点、麦：３地点、大豆：１０地点
　　・果　樹　梨等：３２地点
　　・野　菜　スイカ、白ネギ、ブロッコリー、ラッキョウ等　５０地点

（２）予察灯による害虫の誘殺数調査
　　・普通作：４地点、４～１０月（調査間隔：７日）
　　・果　樹：４地点、４～１０月（調査間隔：毎日、５、１０日）

（３）フェロモントラップによる害虫の誘殺数調査
　　・普通作：５種、８地点、４～１１月（調査間隔：５～７日）
　　・果　樹：１４種、１７地点、４～１０月（調査間隔：５～１０日）
　　・野　菜：１６種、４地点、４～１０月（調査間隔：５～１０日）

２．国外病害虫の侵入警戒調査
新たに国内に侵入し、又は既に国内の一部に存在している病害虫が国内にまん延して有用な植物に重大な損害を与える恐れがある病害虫の発生調査
（１）現地巡回調査
　　・火傷病（ナシ）　３地点、４～５月
　　・スイカ果実汚斑細菌病　３地点、２～６月
　　・Xylella fastidiosa（ナシ）　２地点、４月
　　・ウイルス、ウイロイド、センチュウ等１３種（トマト）　２地点、８、１１月

（２）トラップ調査
　　・ミバエ類（果樹、果菜類、豆類）　２地点、４～１１月
　　・コドリンガ（果樹）　２地点、４～１１月
　　・トマトキバガ（野菜）　１地点、４～１１月

（３）ウメ輪紋ウイルス発生状況調査
　　・観賞用苗等生産業者　２社、６～７月

＜達成度＞
１．高品質・安定生産のための病害虫発生予察調査
当初予定した調査を実施。さらに、多発生が懸念される病害虫については追加調査を実施。これらの調査を基に、現在（１０月１１日）までに発生予報９報、注意報２報、指導情報７５報を県内関係機関等に情報提供を行った（令和４年度年間実績：予報１２報、注意報５報、指導情報９４報）。
２．国外病害虫の侵入警戒調査
　　　当初予定した調査を実施。

＜改善点＞
・発生状況や現場要望の変化等に的確に対応するため、多発の傾向が見込まれた病害虫については適宜追加調査を行った。令和６年度についても業務の見直し・効率化に努め、適切な情報提供を行っていく。

これまでの取組に対する評価

１．現地調査等を基にして発生予察情報を提供することにより、指導者、生産者等に対し、防除に関する注意を喚起した。これにより現地では適切な防除が実施され、年間を通じて病害虫による被害を減少させることにつながった。

２．国外病害虫侵入警戒調査については、国の植物防疫所と連携し、業務を適切に行った。その結果、新たな国外病害虫の侵入は認められなかった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,749	9,478	0	0	0	0	0	0	4,271
要求額	37,384	32,946	0	0	0	0	0	0	4,438

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