とっとり農業経営支援ネットワーク事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　

電話番号：0857-26-7276 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	10,234千円	11,788千円	39,237千円	2.2人	4.0人	0.0人
R5年度当初予算額	9,374千円	27,787千円	37,161千円	2.2人	3.7人	0.0人

事業費

要求額：10,234千円　（前年度予算額 9,374千円）　　財源：単県、国定額　

事業内容

１　事業の目的・概要

農村・農業の高齢化や担い手不足が深刻化する中、本県の農業や農地を維持するため経営感覚に優れた農業者の確保・育成が喫緊の課題である。

このため、令和４年度から農業経営支援ネットワーク機能としての「鳥取県農業経営・就農支援センター」（総合窓口：経営支援課、サテライト窓口：農業改良普及所）を立ち上げ、就農相談から担い手の経営発展まで、一元的にサポートする体制を構築した。

　今後、本センター体制を軸に担い手確保対策としては、県内主要産地毎に新規就農者の確保に向けて産地が主体となるようにコーディネートする取り組みを強化し、担い手育成対策としては、認定農業者等を対象として法人化・雇用労務管理・経営継承・経営改善など経営サポート支援を推進する。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	事業名	事業内容	財源	要求額	前年度予算額
１	「農業経営・就農支援センター」設置事業	【就農サポート】 ○就農相談窓口の設置【３名】・就農相談活動全般を実施する就農相談員２名の配置　 ○就農相談会等の開催・県内外での就農フェア、就農相談会の開催又は参加 ○産地見学会、農業体験会の開催〇就農希望者に対する産地受入体制の構築【経営サポート】 ○経営相談窓口の設置　【３名】・経営相談活動全般を実施する専属スタッフ２名の配置・重点候補者の掘り起こし等を行う専属スタッフ１名の配置・農家の法人化、労務管理改善及び経営継承の取組の推進・農業者を支援する普及員等への助言・サポート ○経営サポート部門の運営・総合調整・運営会議、経営戦略会議の開催 →関係機関の意見を踏まえて重点支援対象者の決定、経営戦略の策定、専門家を含めた支援チームの決定等 ○支援チームによる伴走支援の実施・重点支援農業者の経営課題解決に向け、支援チームによる連続した伴走支援を実施（専門家派遣等） ○専門家派遣による経営相談会の開催・東部、中部、西部において専門家（税理士、社会保険労務士等）を派遣した合同相談会を実施	県10/10、国定額	５，９５２	５，４６６
２	農業経営法人化支援事業	【経営サポート】 ○農業者の法人化を支援（定額２５万円）	国定額、県10/10	２，５００	２，５００
３	相談業務等研修事業	【就農サポート】 ○就農相談業務のスキルアップ研修会の開催【経営サポート】 ○経営力向上研修会・担い手の経営力及び経営者資質の向上に関する知識の習得等に関する研修 ○経営アドバイザー養成等研修会・法人化や経営継承等に関するアドバイスが出来る人材の養成等に関する研修	県10/10	１，７８２	１，４２８
合計				１０，２３４	９，３７４

３　前年度からの変更点

　
【就農サポート】

　県内へ就農希望者を呼び込むため、各産地の受入体制及び補助金制度など本県独自の取組を端的に説明したリーフレットを作成・配布する。

　また、鳥取県立東京ハローワークやＮPО法人ふるさと回帰支援センターと連携し、求人している農業生産法人等を紹介し、雇用就農者の増加を図る。

【経営サポート】

　変更なし

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【就農部分】
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
　新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年

＜取組状況、改善点＞
・令和４年度の総合窓口の相談件数は、135件と県内外での就農相談会の開催・出展などにより前年よりも多かった。

・県内外からの相談の増加により、県全体では約500件前後で近年増加傾向である。

・令和５年度には、農業視察ツアーを日帰りではなく、１泊２日のコースで開催し、産地等の視察に加えて、就農希望者と農業経営者が交流できる時間を設けて、本県の農業への理解や就農意欲を醸成した。

【経営部分】
＜事業目標＞
　認定農業者等の担い手の増加。
　→目標（R7）1560人（認定農業者＋基本構想水準到達者）

＜取組状況＞
・農業経営の法人化を検討する上で、専門的な知識を習得する場があるとよいというニーズに応えるため、本事業により担い手対象の研修事業を創設し、Ｈ３０～Ｒ４で計２６法人の設立を支援した。

・担い手対象の経営力向上研修では、農業経営者として備えるべき知識や考え方、労務管理と人材育成等について、著名な外部講師により実例や演習を基に研修会を行い、年３回の研修会にＲ４では１４名の参加があり、うち１０名には研修終了証書を交付した。

・農業者や農業法人にアドバイスができる人材の養成や、税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施予定（12/5開催：30名程度を対象）。

・Ｈ３０年度からＲ３までは、農業経営相談所を設置（外郭団体）し、Ｒ４年度から当該機能を県に移行し、事業継承や雇用に係る労務管理などの農業者の幅広い経営課題に伴走支援を行う体制を整え、各課題に対応した専門家を含む支援チームにより、H３０～Ｒ４で計７５経営体の支援を行った。

・また、R5年度からは、重点支援対象の候補者を掘り起こし等を行う専属スタッフを設置し、農業現場において普及所等と連携した新規課題農業者の掘り起こしを行っている。

＜今後の改善点＞
・経営サポートが必要な農業経営者の掘り起こし活動をさらに強化し、経営ライフサイクルに合った支援を行っていく。特に、第三者継承においては、就農との連携を図っていく。

これまでの取組に対する評価

【就農部分】
＜目標に対する結果＞
・令和４年度の新規独立自営就農者43名、新規雇用就農者83名

＜自己評価＞
・令和４年度の新規就農者数は、前年度同値で横ばいで推移している。

・市町村、農業団体等と連携し、フォローアップ体制の整備を行うことで新規就農者の定着率の向上につながってきている。

＜今後の改善点＞
・目標達成には、県内への就農希望者の呼び込みを強化する必要があり、産地と連携した広報活動を行う。

・県内外の就農相談会に、産地が出展する動きが出始めたばかりであり、その反省点を踏まえて就農希望者への対応等を改善していく。

【経営部分】
＜目標に対する結果＞
　現状（R4）1599人→目標（R7）1560人

＜自己評価＞
・将来に向けて持続的に地域農業を維持・発展させていくには、平成２４年度から実施されている「人・農地プラン」（現：地域計画）の取組と連動させながら、中心経営体である認定農業者等の経営発展及びスムーズな次世代への継承が必要であり、人と農地の問題解決のため、一層の支援が必要である。

・上記課題を解決するために、鳥取県では農業１千億達成プランを策定し、そのうち「認定農業者等の増加」に対して、R4年度から本県に農業経営・就農支援センターを設置（当初はH29年度）し、地域農業者の経営改善等をサポートしてきた。

・重点支援対象者への専門家派遣等による伴走支援については、普及所が中心となって、重点支援農業者の思い、考えに寄り添った経営サポートが行われており、R5年度から実施してる満足度調査でこれまで派遣支援を受けた農業者全員が満足の回答をしている。

・経営相談の傾向として、H３０年度当初は経営の法人化がメインであったが、近年では法人化に加えて事業継承の相談案件が増加してきており、地域農業維持を含めて当センターの役割は大きい。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,374	1,355	0	0	0	0	0	0	8,019
要求額	10,234	1,355	0	0	0	0	0	0	8,879

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