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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育サービス多様化促進事業

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子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 361,045千円 2,348千円 363,393千円 0.3人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 144,801千円 0千円 144,801千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:361,045千円  (前年度予算額 144,801千円)  財源:単県、国2/3 

事業内容

1 事業の目的・概要

 保護者の勤務形態の多様化、核家族化の進行、特別な支援を必要とする児童の増加などに伴う様々な保育需要に柔軟に対応することにより、安心して子どもを生み育てやすい環境を整備するとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助上限額
補助率
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
障がい児保育事業
【単県】
各市町村が特別な支援が必要と認めた2号認定こども、3号認定こども(※1)に対して、保育士等を配置する経費市町村〇正規職員: 対象保育士1人につき156,580円(県負担1/2=78,290円)
〇非常勤職員:対象保育士1人につき55,580円(県負担1/2=27,790円)
単県
(県1/2、市町村
1/2)
279,733
94,402
・正規職員単価の追加
・単価の改正(55,150円/月⇒55,580円/月)
医療的ケア児保育事業【国事業】各市町村が医療的ケア児のために看護職員を配置する費用、その他所要の経費、保育支援者を配置する経費等(訪問看護も含む)市町村【加配等に係る助成】
看護師等を配置して医療的ケアを行う場合
1施設当たり 5,290千円

保育支援者の配置等による加算あり
国2/3、
県1/6、
市町村
1/6
27,820
26,054
乳児保育事業
【単県】
特定教育・保育施設及び地域型保育において、年度中途の乳児の入所に対応するため、年度当初から6ヶ月分の保育士を配置する経費市町村○年度途中入所見込みが3人以上、担当職員1人配置⇒7,440円/日×21日×実施月数×1人
○年度途中入所見込みが6人以上、担当職員2人配置⇒7,440円/日×21日×実施月数×2人
単県
(県1/2、市町村
1/2)
41,717
15,654
単価の改正(7,220円/日⇒7,440円/日)
※国基準単価の改正によるもの
産休等代替職員費補助金【単県】出産または傷病の長期間にわたって休暇を取得した職員の代替職員の賃金市町村及び社会福祉法人等算定根拠となる日額単価 
7,440円/日
単県
(補助率:定額)
8,593
8,005
単価の改正(7,220円/日⇒7,440円/日)
※国基準単価の改正によるもの
保育環境改善等事業【国事業】保育所等における設備の購入や改修等を行い、保育環境の改善を図るための経費。市町村1施設当たり 686千円国1/3、
県1/3、
市町村
1/3
3,182
686
合計
361,045
144,801
    (※1)施設型給付等を受ける子どものうち、保護者の労働等により家庭において必要な保育を受けることが困難である者
    (子ども・子育て支援法第19条第1項第2、3号)

3 所要額

所要額計  361,045千円

(1)障がい児保育 279,733千円(前年予算94,902千円)
 ・正規職員
 156,580円/月(保育士1人配置にかかる基準額)×12月×県負担1/2=939,480円

 939,480円×355人(令和6年度補助対象保育士数)×0.75=250,136,550円

 ・非正規職員

 55,580円/月(保育士1人配置にかかる基準額)×12月×県負担1/2=333,480円

 333,480円×355人(令和6年度補助対象保育士数)×0.25=29,596,350円


(2)医療的ケア児保育 27,820千円(前年予算26,054千円)
 うち、国庫22,254千円、一般財源5,566千円
 【市町別所要額】
〇米子 11,226千円(うち、国庫8,980千円)
〇倉吉 12,933千円(うち、国庫10,346千円)
〇北栄  3,661千円(うち、国庫2,928千円)
 ※該当施設及び市町は市町村照会結果

(3)乳児保育  41,716千円(前年予算15,654千円)
 保育士1人配置にかかる基準額 156,240円/月 …A
・1人配置A×1人×19施設×6月×1/2=8,905,680
・2人配置A×2人×35施設×6月×1/2=32,810,400

(4)産休等代替職員費補助金 8,593千円(前年予算8,005千円)
 補助基準額55,580円×県負担1/2×12月×保育士355人=118,386千円

実勤務日数区分(日)
16〜30
31〜45
46〜60
61〜75
76〜90
91〜
合計
5ヵ年平均(人)
10
21
補助金額(円)
111,600
223,200
334,800
446,400
558,000
669,600
補助額(千円)
112
670
1,004
4,464
1,674
670
8,593

(5)保育環境改善等事業(熱中症対策、保育環境向上) 3,182千円(前年予算686円)

 うち、国庫1,591千円、一般財源1,591千円

 倉吉市(めぐみ保育園) 438千円(うち、国庫219千円)
 境港市(美哉幼稚園、サンライズキッズ保育園境港園、ひまわり保育園) 2,058千円(うち、国庫1,029千円)
 琴浦町(赤崎保育園) 686千円(うち、国庫343千円)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各事業において、対象児童や配置職員の拡大、配置基準の増加等により、手厚い支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

【障がい児保育】
 市町村等からの強い要望を受けて、平成26年度に、障がいの程度に関わらず、市町村が特別な支援が必要と認めた児童に配置する保育士数に応じて助成するよう支援を強化したところであり、これにより保育所において、障がい児への適切な支援が行える体制整備を推進する一助となったと考える。
 今後は市町村に対し、交付税措置分を全額に近い額で施設に支給するよう求めていく。
【乳児保育】
 産休や育休明けを待たずに年度途中に乳児の保育所入所を希望する保護者の増加により、対象施設は近年継続的に増加している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 144,801 21,186 0 0 0 0 0 0 123,615
要求額 361,045 23,845 0 0 0 0 0 0 337,200