地域少子化対策重点推進交付金事業（市町村分）/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	15,400千円	783千円	16,183千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	14,650千円	780千円	15,430千円	0.1人	0.0人	0.0人

こども家庭庁所管の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に対する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、結婚新生活支援の取組を実施する市町村に対して間接補助する。

１．地域少子化対策重点推進事業（財源：国１０／１０）

　市町村が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）を支援し、優良事例の横展開を図る。

２．結婚新生活支援事業（財源：国１０／１０）

　結婚に伴う経済的負担を軽減するため、市町村が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃や引越費用等を補助）を支援する。

○対象世帯　：　夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満

○対象経費　：　婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用

○上限額　：　夫婦共に29歳以下の場合：60万円、30～39歳の場合：30万円

○補助率　：

　・都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）

※都道府県が主導し、管内市区町村における取組の面的拡大を図りつつ、地域における切れ目ない結婚・子育て支援体制の構築を促進する

　・一般コース（補助率：1/2）

（単位：千円）

補助金名	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
鳥取県地域少子化対策重点推進交付金	市町村	・地域少子化対策重点推進事業１／２～３／４（１市町村10,000千円）・結婚新生活支援事業１／２又は２／３（１世帯あたり300千円または600千円）	15,400	14,650	結婚新生活支援事業について、（１）補助率の変更一般コース：１／２に加え、連携コース：２／３を創設（２）実施市町村の増加　８市町村⇒１２市町村

【採択コースの変更について（Ｒ６～）】

結婚新生活支援事業については、R5年度まで本県は一般コース（補助率：1/2）で国から採択を受けていたが、

R6からは結婚新生活支援事業を実施する市町村の面的な拡大を図り、県全体として結婚を応援する体制の構築を目指すこととし、

都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）の採択申請に向かう予定。

　※R5.10.13開催した鳥取県内結婚支援実施主体ネットワーク化会議において、連携コース採択申請に向かうことについて、

市町村と合意した。

地域少子化対策重点推進交付金事業（市町村分）