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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

生活福祉資金貸付事業

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福祉保健部 孤独・孤立対策課  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 22,580千円 783千円 23,363千円 0.1人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 21,666千円 0千円 21,666千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,580千円  (前年度予算額 21,666千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付事業に対して補助を行う。

    (1)生活福祉資金貸付制度
    目的:低所得世帯等に対し、経済的自立及び生活意欲の助長を図るため、必要な資金を貸し付ける制度。
    種類:
    ・総合支援資金:生活再建までの間に必要な生活費や住宅賃貸契約を結ぶための費用等を貸付
    ・福祉資金:日常生活を送る上で一時的に必要であると見込まれる費用等を貸付
    ・教育支援資金:高校、大学又は高等専門学校への入学や就学に必要な経費を貸付
    ・不動産担保型生活資金:居住用不動産を有し、その住居に住み続ける高齢者に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付

2 主な事業内容

(単位:千円)     
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
生活福祉資金貸付事業補助金「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費鳥取県社会福祉協議会10/10

【財源内訳】
国1/2、県1/2
        22,580
21,666

3 背景

生活福祉資金貸付事業補助金
生活に困窮する世帯が経済的に自立し安定した生活を送るためには、生活の立て直しのために資金を必要とする場合が多い。生活福祉資金は、そのような世帯に対するセーフティネットとして、低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し生活資金等の貸付を行う

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

生活福祉資金貸付事業補助金
・低所得者、離職者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立、生活意欲の助長、社会参加の促進等を図り、安定した生活が送れるようにする。
・平成21年10月から「総合支援資金」を新設し、貸付利子を緩和して利用のしやすい制度に改正するとともに、相談支援体制の強化のため貸付相談員2名を配置した。平成24年度からは、償還指導を強化するため、償還指導員(償還事務、償還指導を行う)を2名配置した。
 ・令和2年3月以降、新型コロナウイルスに係る当該資金の特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金)により、休業や離職による生活立て直しのための一時的な資金貸付を行っている。

これまでの取組に対する評価

生活福祉資金貸付事業補助金
・リーマンショック不況や貸付制度の要件緩和から、平成20年度に25件だった貸付件数は平成21年度から平成25年まで、300件前後に急増した。
・また、平成27年度から生活困窮者への支援と連動する形で実施されており、多くの低所得者及び離職者等に対して生活支援につながった。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特定貸付を実施し、当面の生活の維持や立て直し等につながった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,666 10,806 0 0 0 0 0 0 10,860
要求額 22,580 11,290 0 0 0 0 0 0 11,290