公衆衛生人材強化事業

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

電話番号：0857-26-7142 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	13,391千円	783千円	14,174千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	14,592千円	780千円	15,372千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：13,391千円　（前年度予算額 14,592千円）　　財源：基金、国１/２　

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症等の感染症対策・フレイル対策・健康づくり・がん対策など公衆衛生行政の重要性が増大する中、公衆衛生を担う人材の充実・強化が喫緊の課題となっている。このため、公衆衛生行政の充実・強化と将来の公衆衛生医師不足の解消を図る体制を構築する。

また、今後の感染症等の健康危機発生時に保健所を中心とした業務に従事する外部の専門職の即応人材を育成するこを目的として、

潜在保健師等に対して研修を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点

１
公衆衛生対策強化緊急事業

※地域医療介護総合確保基金（医療）を充当鳥取大学と県が連携協定を締結した上で、鳥取大学が新たに公衆衛生医師を確保することで、医局から保健所に恒常的に人材を派遣するほか、以下の取組を実施する。
＜地域住民向け＞
〇地域住民を対象とした公衆衛生（食中毒、感染症、熱中症、健康づくりなど）のミニ講座（オープンキャンパス）の開催
〇地域住民と医学生との交流活動への参加
＜県向け＞
〇県が抱える公衆衛生行政上の課題（食中毒、感染症、熱中症、健康づくりなど）の調査研究及び結果のフィードバック
〇公衆衛生行政に係る施策立案段階での助言
〇将来の公衆衛生医師の確保（医学部生の保健所での実習の企画・運営、公衆衛生医師の全国ネットワークづくり）
12,200
12,200
-

２
潜在保健師等に対する研修実施（１，１９１千円）地域保健法の一部改正がされ、感染症のまん延時等の健康危機発生時に保健所業務等を支援する外部の専門職の確保や研修等の支援が保健所設置自治体の責務とされたところであり、県内の潜在保健師に対する研修実施等を行うことにより、今後の感染症等の健康危機発生時に保健所を中心とした業務に従事できるよう人材育成を行う。
（県国民健康保険団体連合会に委託）
1,191
　　　　　　2,392
研修回数変更等に伴う減額

合計
13,391
14,592
　　　　―

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

公衆衛生の重要性を広く県民に理解いただくとともに、鳥取大学から医師を受け入れることで、感染症対策・フレイル対策・健康づくり・がん対策など本県の公衆衛生行政の充実・強化が図れるほか、将来の県職員（公衆衛生医師）確保につながることも期待され、本県の公衆衛生行政の永続的な体制整備を進める。

これまでの取組に対する評価

鳥取大学の医師が保健所を定期的に訪問し、保健所業務の業務応援や施策への助言をするなど、保健所体制の充実・強化につながっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,592	1,196	0	0	0	0	0	12,200	1,196
要求額	13,391	595	0	0	0	0	0	12,200	596

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	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	公衆衛生対策強化緊急事業 ※地域医療介護総合確保基金（医療）を充当	鳥取大学と県が連携協定を締結した上で、鳥取大学が新たに公衆衛生医師を確保することで、医局から保健所に恒常的に人材を派遣するほか、以下の取組を実施する。＜地域住民向け＞〇地域住民を対象とした公衆衛生（食中毒、感染症、熱中症、健康づくりなど）のミニ講座（オープンキャンパス）の開催〇地域住民と医学生との交流活動への参加＜県向け＞〇県が抱える公衆衛生行政上の課題（食中毒、感染症、熱中症、健康づくりなど）の調査研究及び結果のフィードバック〇公衆衛生行政に係る施策立案段階での助言〇将来の公衆衛生医師の確保（医学部生の保健所での実習の企画・運営、公衆衛生医師の全国ネットワークづくり）	12,200	12,200	-
２	潜在保健師等に対する研修実施（１，１９１千円）	地域保健法の一部改正がされ、感染症のまん延時等の健康危機発生時に保健所業務等を支援する外部の専門職の確保や研修等の支援が保健所設置自治体の責務とされたところであり、県内の潜在保健師に対する研修実施等を行うことにより、今後の感染症等の健康危機発生時に保健所を中心とした業務に従事できるよう人材育成を行う。（県国民健康保険団体連合会に委託）	1,191	2,392	研修回数変更等に伴う減額
合計			13,391	14,592	―