１ 事業の目的・概要
県が社会福祉法人へ、財政基盤が脆弱なため整備の進まない老朽化した民間社会福祉施設の建物及び設備の改修・修繕等に対して補助を行う。
項目 | 直接補助 |
| 【事業主体】 | 社会福祉法人が経営する社会福祉施設（介護保険対象施設・ケアハウス除く。）
※市町村社会福祉協議会等市町村の関与が大きいと知事が認めた法人を除く。
※高額繰越金等を有する施設は除く。 |
| 【補助率等】 | （１）事業主体補助対象経費の３／４（施設の利用が施設所在市町村の住民に限られない施設）
（２）事業主体補助対象経費の１／２（施設の利用が概ね施設所在地の市町村の住民に限られる施設） |
| 【財源内訳】 | 県10／10 |
| 【負担割合】 | （１）の施設 県３／４、事業主体１／４
（２）の施設 県１／２、事業主体１／２ |
| 【経費補助対象・事業】 | 平成２２年度において補助対象施設となっている施設で、建築・設置後10年以上が経過した施設又は設備（例：外壁、屋上防水工事、給排水設備、冷暖房設備、消防用設備）の改修・修繕。
※総事業費が50万円以上1,000万円未満（通所・利用施設は上限は500万円未満）のものが対象。 |
| 【事業開始年度】 | 平成８年度 |
２ 主な事業内容
各施設数の事業費に補助率１／２又は３／４を掛け合計した金額を補助する。
ただし、補助額の計が10,359千円（前年度当初予算額同額）を超える場合は、補助率を調整の上、補助額の計が10,359千円を限度に補助する。
要求額：１０，３５９千円（前年度と同額を要求）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
＜政策目標＞
・本補助事業は県が社会福祉法人等へ中小規模の修繕に対し補助を行うことにより、民間社会福祉施設の整備を促進し、施設環境の改善と入所者等の処遇改善を図ることを目的としている。
＜近年の取組＞
・過去５か年（R１年度〜R5年度）で、計18施設へ補助を行った。
平成29年度：３施設
平成30年度：２施設
令和元年度：４施設
令和２年度：３施設
令和３年度：３施設
令和４年度：４施設
令和５年度：４施設（交付決定）
・平成21年度に要綱改正を行い、市町村の関与が大きい法人や法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認められた法人は補助対象外とした。
・また、個別法で修繕費相当額が措置されている施設については、随時補助対象外として整理した（介護保険施設、障害者施設等）。
・施設改編がすすみ、現在県内における対象施設は、社会福祉法人経営施設のみとなっているため、令和３年度に要綱改正を行い、補助対象法人から公益社団法人及び公益財団法人を削った。
これまでの取組に対する評価
・施設修繕に対する補助制度は、国庫補助金と県単独補助金がある。
・国庫補助金は大規模修繕（入所1,000万円以上（通所500万円以上））が対象であり、県単独補助金は国庫補助金の対象とならない中・小規模修繕（入所1,000万円未満（通所500万円未満））を対象とすることで、県内社会福祉施設のニーズに対応しているものと考えられる。
・今後も本補助事業を継続し、施設利用者の利便性向上及び社会福祉施設のハード面での安全性確保を図っていきたい。