知的障害者更生相談所費/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	516千円	20,152千円	20,668千円	2.5人	0.2人	0.0人
R5年度当初予算額	516千円	20,068千円	20,584千円	2.5人	0.2人	0.0人

（１）設置根拠

　知的障害者更生相談所は、知的障害者福祉法第１２条の規定に基づき、設置が義務づけられている機関である。また、法律上、

広域的見地に立った専門的な機関であることが要請される。

（２）体制

　知的障害者更生相談所には、医師、心理判定員、知的障害者福祉司などが勤務しており、療育手帳の判定業務や知的障がい

者に対する相談を行っている。

（３）設置場所

　平成３０年３月末までは、東部、中部、西部の３か所の各総合事務所福祉保健局に併設する形で設置されており、圏域の市町村

等と連携を図っていた。

　東部福祉保健事務所廃止に伴い、平成３０年４月以降、東部知的障害者更生相談所は、福祉相談センター内に移転した。

　　令和３年４月～中部、西部の総合事務所福祉保健局が、総合事務所県民福祉局に組織及び名称変更。

（４）目的

　療育手帳の判定業務や知的障がいのある方への相談を行い、また、市町村や障害福祉施設との連絡調整や研修等を実施する

ことにより、知的障がいのある方の福祉の増進を図ることを目的とする。

（１）具体的事業

　知的障害者更生相談所における具体的業務は、次のとおり。

相談判定業務

(１)療育手帳等の医学的、心理学的判定等を行う。
（２）知的障がい者又はその家族からの専門的な相談に応じ、必要な支援を行う。

その他の業務（市町村支援）

（１）市町村職員を対象とした研修会等の開催
　　知的障害者福祉法に基づき、研修等を通じて、療育手帳の判定や知的障がいについての理解
を図る。また、必要に応じて、困難事例の解決のための情報交換や支援を行う。
（２）専門的な判定等

障害者総合支援法に基づき、市町村から、障害福祉サービスの支給や障害支援区分の決定等

に係る専門的な知見の求めがあった場合には、必要な助言等の支援を行う。

（２）要求額内訳

※１　かっこ内は、前年度当初予算額。

　２要求額のほとんとが、判定医への謝金(報酬)であり、療育手帳等の医学判定の機能を維持するのに必要な経費である。

知的障害者更生相談所費