鳥取県公衆衛生学会等運営費

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福祉保健部　福祉保健課　健康づくり文化創造担当　

電話番号：0857-26-7141 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	107千円	783千円	890千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	254千円	780千円	1,034千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：107千円　（前年度予算額 254千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し、公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果・直面する課題について発表・討議し、その成果を業務に反映させることにより、県民の健康の保持増進に資することを目的とする。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	第６４回鳥取県公衆衛生学会の開催	県内の大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し、公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果・直面する課題について発表・討議し、その成果を業務に反映させる。（令和２年度・令和３年度・令和４年度はコロナにより中止）ア　開催時期　令和６年７月（予定）イ　開催場所　　県東部（会場未定）　　※東部、中部、西部の順に持ち回りで開催（令和５年度は米子市で開催）ウ　主催者　　:県、県公衆衛生協会エ　参加者数　約２００名オ　行事内容　　特別講演、研究発表　　（保健・環境の各分科会で、県・市町村・大学・関係機関の職員等が取組成果を発表）	３６	３６
２	第６７回中国地区公衆衛生学会への参加	中国地区の大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し、公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果を発表する。 ※毎年度、中国５県及び２政令市が持ち回りで開催しており、次回は岡山県が当番県。（令和２～４年度はコロナにより中止）ア　開催時期　令和６年７月（予定）イ　開催場所　岡山県内（会場未定）ウ　主催者　　:岡山県エ　行事　　・各県、政令市の研究発表（本県学会で推薦した研究発表も含まれる。）　　・関連会議	２６	１７３	中国地区公衆衛生学会の鳥取県開催経費の減
３	第８３回日本公衆衛生学会への参加	全国の公衆衛生関係者が参加する日本公衆衛生学会に参加し、各種課題に対する先進的な取組、公衆衛生に関する広範な分野について最新情報等を得て、県内の取組に反映させる。ア　開催時期　２０２４年（令和６年）１０月２９日(火)～１０月３１日(木) イ　開催場所　北海道札幌市（予定）ウ　行事内容　　総会、各種講演、シンポジウム、一般演題発表、企業ブース等	４５	４５	-
計			１０７	２５４

背景

（１）鳥取県公衆衛生協会は、昭和３２年に県民の公衆衛生の向上を目的として、県の公衆衛生部局及び鳥取大学、公衆衛生関係団体が組織した団体である。

（２）爾来、県民への公衆衛生知識の普及啓発や学会開催等の事業を推進してきた。

（３）公衆衛生を取り巻く課題は時代とともに変遷してきたが、行政と大学、公衆衛生関係団体が連携して推進する必要性は変わらない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し、公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果・当面する課題について発表・討議しその成果を業務に反映させることにより、県民の健康の保持増進を図る。

＜取組状況・改善点＞（Ｈ２６～）
○鳥取県公衆衛生学会
　H２６…米子市（米子市文化ホール）
　H２７…鳥取市（とりぎん文化会館）
　H２８…倉吉市（倉吉未来中心）
　H２９…米子市（米子市文化ホール他）
　H３０…鳥取市（とりぎん文化会館）
　Ｒ元…倉吉市（倉吉未来中心）
　Ｒ２…コロナで中止
　Ｒ３…コロナで中止
　Ｒ４…コロナで中止
　Ｒ５…米子市（米子コンベンションセンター）

○中国地区公衆衛生学会
　H２６岡山県　H２７広島県　H２８山口県　H２９島根県　H３０広島市
　Ｒ元岡山市　Ｒ２コロナで中止（鳥取県）　Ｒ３コロナで中止（鳥取県）　Ｒ４コロナで中止（鳥取県）　Ｒ５鳥取県

○全国公衆衛生学会
　H２６栃木県　　H２７長崎県　H２８大阪府　H２９鹿児島県　H３０福島県　Ｒ元高知県　Ｒ２オンライン開催（事務局　京都大学）　Ｒ３東京都　Ｒ４山梨県（オンライン視聴も可能）　R5茨城県

これまでの取組に対する評価

１．公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し情報を交換することにより、現状に抱える公衆衛生を推進する上での課題認識が図られた。
２．市町村、大学、看護協会等関係機関が実施する事業について、直接情報を共有し、県の施策に活用することができた。
３．県の施策を、県内に広く理解していただくことに繋がった。
　
　＜具体的な推進事例＞
　　・学校欠席者情報収集システム導入
　　・幼児期におけるフッ化者洗口に係る第一臼歯の虫歯予防

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	254	0	0	0	0	0	0	0	254
要求額	107	0	0	0	0	0	0	0	107

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