| | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度
からの
変更点 |
| １ | 戦没者慰霊等援護事業 | 慰霊行事の開催及び参列等、遺族等援護団体への助成、遺族等援護功労者の顕彰を行う。
【主な内容】
○鳥取県戦没者慰霊祭（10月）の開催
○旧陸軍墓地（国府町）慰霊祭（9月）の開催
○旧陸軍墓地（国府町）一斉清掃
○全国戦没者追悼式（8月）への参列
○旧陸軍墓地（国府町）維持管理
○因伯の塔（沖縄）維持管理
○(一財)鳥取県遺族会補助金［1,844千円］
（補助対象事業）
・沖縄戦没者慰霊塔慰霊祭
・全国戦没者遺族大会代表者派遣
・全国戦没者追悼式代表者派遣
・次世代継承活動及び研修事業 等 | ２，８２６
【内訳】
単県2,826 | ２，７４０
【内訳】
単県2,740 | 慰霊碑（因伯の塔、旧陸軍墓地）の維持管理費の増額。 |
| ２ | 戦傷病者遺族等援護事業 | 各法令に基づき各種請求に係る事務を行う。
【主な内容】
○戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく事務
○戦傷病者特別援護法に基づく事務
○戦没者の妻（父母等）に対する特別給付金、戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給事務 | ５，３９８
【内訳】
国庫5,387
その他 11 | ３，８２２
【内訳】
国庫3,811
その他 11 | ・戦没者相談員１名増による報償費の増額。
・援護システム運用支援費の増額。
・日銀国債交付取扱店廃止による国債郵送交付に係る交付金の設定。 |
| ３ | 中国残留邦人等支援事業 | 中国残留邦人等で県内に永住帰国した者の自立支援を行う。
【根拠法令】
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
・引揚者特別交付金支給法
・未帰還者に対する特別措置法 | ３１６
【内訳】
国庫266
単県50 | ３１６
【内訳】
国庫266
単県50 |  |
| ４ | 恩給等事務処理費 | (１)恩給法に基づき旧軍人軍属の普通恩給等各種請求の受付及び進達を行う。
(２)旧軍人・軍属及びその遺族に対する年金等の通算に係る軍歴の調査、証明を行う。
（３）戦没者の叙位叙勲の書類進達に必要な軍歴の調査、証明を行う。
【根拠法令】
・恩給法
・国家公務員等の共済組合法
・地方自治法附則第１０条 | ２１０
【内訳】
国庫210 | ２１０
【内訳】
国庫210 | |
| 合計 | | ８，７５０ | ７，０８８ | |