救護事業費

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（１）対象経費　
　　　行旅死亡人・・・病気もしくは自殺、他殺と推定される原因で本人の氏名、住所、本籍地等が判明せず、遺体の引き取り手がない死　　　　　　　　　　　　者。
　　　対象経費・・・官報公告手数料、死亡診断書料、斎場使用料、納骨容器代など

（２）積算根拠
　　　令和５年１０月時点支出額（支出予定含む）　６６６千円（７件）
　　　過去実績の平均単価×令和５年度の見込み件数（R５.１０月時点で７件）
　　　９４千円×１２件＝１，１２８千円
　　
　　　→今後請求件数が増加することが想定されるため、１，２００千円で要求。

（３）　過去の実績

件数 （件） 金額 （千円） １件当たりの 平均単価（千円） 平成３０年度 １ ８７ ８７ 令和元年度 ３ ２０７ ６９ 令和２年度 ９ ８６０ ９６ 令和３年度 ６ ６５３ １０９ 令和４年度 １０ ９０５ ９０ 合計 ２９ ２，７１２ ９４

３　背景

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価