これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
○受審の促進
＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でPR等を行い事業の推進を図った。
○評価調査者のスキルアップのため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。
○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。
○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助金」で受審施設に対する加算を実施した。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修の受講（３年に２回以上）を義務化した。
○受審は基本的には任意であるが、施設の運営基準を定める条例において努力義務を課した。
○法人指導監査の際に受審勧奨を行った。また、国の法人指導監査実施要綱の改正に基づき、県の法人指導監査実施要綱において、評価受審を監査周期延長の要件の１つとして定めた。
これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
○「民間社会福祉施設運営費補助金」や受審喚起の結果、新たに受審する施設が出てきている。また、国が受審を義務化した施設もある。
受審数
・Ｈ３０ ４７施設
・R１ ４７施設
・R２ ３６施設
・Ｒ３ ４０施設
・R４ ３５施設
＜課題＞
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされているため、受審数が低調である。
平成２２年度から評価調査者の信頼性の向上に向けて研修の受講を義務化し、評価機関の充実を図っている。
⇒評価推進委員会や評価機関と意見交換を行うことなどにより具体の課題を洗い出し、国が中心となって事業の活性化に向 けた検討等を行っている。