現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和６年度予算 の 県土整備部の鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業
令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：道路橋りょう費　目：道路橋りょう総務費
事業名：

鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　道路企画課　維持担当　

電話番号：0857-26-7356  E-mail：dourokikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 8,300千円 0千円 12,995千円 0.6人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 8,300千円 0千円 8,300千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：8,300千円 　（前年度予算額 8,300千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県では、除雪機械運転手が減少しており、冬期交通の確保が困難な状況にある。この状況を改善するため、運転に必要な資格取得経費の一部を補助することで、若手の人材を確保し、冬期も安心して暮らすことができる地域づくりを進める。

２　主な事業内容

【直接補助】

    県が、資格取得する個人又は事業者に、直接補助金を交付し支援（２０万円を限度に経費の3分の1を補助）

    【間接補助】

    市町村が、資格取得する個人又は事業者に、補助金を交付し支援
    県は、支援した市町村に対して補助金を交付し間接的に資格取得者を支援
    （県及び市町村がそれぞれ20万円を限度に経費の3分の1を補助）

    【要求額の算出】

    Ｒ５の申請が増えていることを踏まえ、最も交付額が多かったＨ２９の実績を踏まえて要求する。
    また、１人数当りの交付（申請）額が最も多いＲ４年度は、７０．０千円であるため７０千円／人を見込む
    年度
    人数（人）
    交付額（千円）
    交付額（千円）/人
    Ｈ２９
    １３２
    ８，２２９
    ６２．３
    Ｈ３０
    １１５
    ５，５４１
    ４８．１
    Ｒ１
    ５９
    ４，００７
    ６７．９
    Ｒ２
    ５２
    ３，６０８
    ６９．３
    Ｒ３
    ６５
    ３，９６７
    ６１．０
    Ｒ４
    ７７
    ５，３９２
    ７０．０
    Ｒ５（9月末時点申請分）
    ９１
    ５，９４１
    ６５．３

    【要求額】
    負担金、補助及び交付金　８，３００千円

３　背景

○除雪機械運転手の主となる建設業従事者の減少、高齢化を背景に除雪機械運転手確保が難しくなっている。
○Ｈ２９年度の除雪業者実態調査では除雪機械運転手は最大値で除雪機１台当り１．７人／台となっており、連続除雪が困難な状況となっている。
○１．７人／台については、国、市町村の除雪業務を受託した運転手、及び土木工事に従事した運転手もカウントしているため、実際は１．７人／台を大きく割り込む状況。
○建設産業の縮小に加え、県の除雪直営職員が急激に減少していくため、早急な対応が求められている。
○除雪機械運転手数の確保は、各民間会社の裁量に委ねられており、引き続き、積極的に除雪機械運転育成を支援することが必要である。
○１４市町村で間接補助事業を制度化

４　前年度からの変更点

○要領第３条の年齢要件の見直し　
　＜現　行＞
　　第３条　本事業により除雪機械の運転に必要な資格を取得する者は、交付申請日において５０歳未満の者とする。
　＜改正案＞
　　第３条　本事業により除雪機械の運転に必要な資格を取得する者は、交付申請日において６０歳未満の者とする。
○見直しの理由等
　・年齢要件に関して、対象年齢を引き上げできないか問い合わせを受けている。
　　（間接補助事業者（県内市町村へのアンケート結果参照）
　・また、本事業開始当時は、定年の年齢は60歳であったが、高年齢者雇用安定法の改正（令和３年４月１日施行）により、
　 65歳までに引き上げられるとともに70歳までの就業機会の確保（努力義務）が設けられている。
　・以上のことに加えて一人でも多くの除雪機械運転手を確保する観点から、令和６年度以降、補助対象者の年齢に係る要件を
　 『交付申請日において60歳未満の者』へ改正予定。
　・一方、現行の年齢要件において、当該事業利用者の約２／３が３０代以下の若年層であることから、改正後における５０代の
　 利用数は限定的であると見込み、令和６年度当初予算要求時点での予算規模の拡充は行わない。
　　（改正後の実績により検討していく。）






要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,300 0 0 0 0 0 0 0 8,300
要求額 8,300 0 0 0 0 0 0 0 8,300


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ