○平成１９年に制度を創設し、R5年度で１7年目となる。
○公共施設の維持管理に関しては「県民の声」に多く取り上げられるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが重要。
○通常のパトロールでは見落としがちなポイントや管理が行き届かない箇所などについて、サポーターによる日常のパトロールにより「住民視点」で気付いた点（公共施設の異常箇所等）を報告していただくと共に、簡易なゴミ等については自ら処理していただき、土木施設の円滑な維持管理につなげる。
○施設管理者（県）の行うパトロールでは見つけにくいことをきめ細やかかつ速やかに発見できる。
⇒早期修繕対応による事故予防
○公共施設の維持管理に関して、地域住民の「住民視点」の情報を活用することで、住民のための施設維持管理が一層強化される。
○県道の隣接地の土砂が流出するかもしれないと報告を受け、未然に対応することで事故を防ぐことができた。
○サポーター自らがゴミ回収や除草等
⇒迅速処理、地域住民の環境美化意識の向上
○１7年目を迎え、公共施設管理サポーターの認知度も高まり、サポーターを通じて、地元の要望等を受けることもあり、今まで個々で対応していたものが集約化され業務の改善が図れるようになった。
R6年度要求額 186千円（R5年度：１８６千円）
〈要求内訳〉
・報償経費（活動実費相当額）
1,000円／月×１２月×１１人＝１３２千円
・ゴミ袋・手袋
3,000円×１１人＝３３千円
・デジタルカメラ
12,000円×１人＝１２千円
・道路マップ
3,000円×１人＝３千円
・ジャンパー・帽子等
6,000円×１人＝６千円