現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 県土整備部の土砂災害防災意識啓発事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

土砂災害防災意識啓発事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 治山砂防課 企画調査担当 

電話番号:0857-26-7819  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 270千円 0千円 4,183千円 0.5人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 209千円 0千円 209千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:270千円  (前年度予算額 209千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。
    • 地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
防災学習・出前講座等 住民の防災意識の向上を図り、避難行動(自助)に繋げるため、小中学校や自治会、事業所等に出かけて土砂災害に関する講義を開催する。 
95
34
小中学校の防災教育に外部講師を派遣する
出前裏山診断 有識者等を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し危険度や気を付けるべき点などについて診断を行う
175
175
なし
合計
270
209

3 背景

平成30年7月西日本豪雨をはじめ、近年、全国各地で多数の土砂災害が発生しており、鳥取県内でも昨年度の台風7号では東部中部を中心に甚大な被害を受けたところ。
  • 警戒避難体制の充実や防災意識の向上・啓発が、今まで以上に重要視されている。
  • 県民の安全・安心を確保するため、ハード事業と併せて、継続的に意識啓発(ソフト事業)を行う必要がある。
  • 特に次世代を担う子どもたちへの防災に対する意識を高めることで、子ども→家庭→地域への防災の輪が広がることが期待される。
  • 4 前年度からの変更点

     小中学校での防災教育の講師は土木職員が行っているが、土木技師の定員不足や近年頻発している災害への対応から、実施可能回数に限界がある状況である。  一部講義に県土木職員OBで構成される「鳥取県土木防災・砂防ボランティア」を派遣し、防災教育を継続的・広域的に行っていく。

    5 事業内容

    (1)防災学習・出前講座等 【継続】
     学校・住民等を対象とした防災学習・出前講座や地区住民自らが策定する地区防災計画の策定支援等を実施し、自分の身を守り(自助)、共に助け合う(共助)意識を啓発していくことにより、地域の防災力向上を図る。

    (2)出前裏山診断 【継続】
     地域等からの要請を受け、裏山診断を実施し、防災意識の啓発を図る。
    職員と共に、有識者や土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行う。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・土砂災害に関する防災情報を、年代を問わず広くわかりやすく提供し、県民の防災意識の向上を図る。
    ・地域や学校に出向き、防災知識の習得を支援し地域の防災リーダーや防災先生の育成、将来の地域を引っ張っていく人材を育成する。
    ・出前講座等については数値目標は立てておらず、地域の要請に応じて随時実施しているが、近年の災害の頻発化・激甚化に対して各自の防災意識を高めるため、防災教育を行っていることを広く知らせていきたい。

    これまでの取組に対する評価

    ・防災情報を広い世代に伝えることができるよう、地域や学校への防災教育に取り組んだ。近年の災害の激甚化に伴い住民の防災意識高まっている今、継続して活動していく必要がある。
    ・新型コロナ感染症の影響で対面式の取組を抑える傾向にあったが、できることを地道に行い、防災意識啓発に努めた。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 209 0 0 0 0 0 0 0 209
    要求額 270 0 0 0 0 0 0 0 270