１ 事業の目的・概要
激甚化・頻発化する自然災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化の推進等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な鳥取県をつくりあげるため、平成28年3月に「鳥取県国土強靱化地域計画」の第1期計画(H27〜R2)を、令和3年3月には第2期計画(R3〜R7)を策定し、国土強靱化の取組を推進している。
- 令和5年度は、中間評価に併せて、地域計画策定後に発生した令和3年7月及び8月豪雨災害や令和5年台風第7号豪雨等により明らかとなった新たな課題を加えた脆弱性評価と、各KPIの進捗状況を踏まえ、実効性を高めるための計画の見直しを行っている。
- 本県の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村および民間のそれぞれの主体的な取組の推進と相互連携による取組の推進が必要であり、特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上では、市町村の地域特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行い、市町村版国土強靱化計画の改訂（※）を推進していく必要がある。あわせて、民間の主体的な取組を推進するため、国土強靱化に関する情報発信を強化する必要がある。
※市町村版国土強靱化計画については、全国に先駆けて市町村支援を行ってきたため、令和2年12月末で全市町村で策定が完了した（令和3年1月1日時点で策定済み都道府県は、本県を含む9府県のみ）。今後は、県第2期計画との調和を図るための改訂を支援していく必要がある。
２ 主な事業内容
（１）強靭化地域計画改訂業務
・令和5年度に見直し予定の県第2期計画の市町村等への情報提供
○第2期計画（改訂版）の印刷費 C=540千円
（２）有識者会議の開催
・県地域計画の見直し結果（第2期計画（改訂版））の報告、取組に対する評価・意見聴取
・市町村版地域計画への技術的支援（県の地域計画を活用した自然災害の特定、地域特性を考慮した脆弱性評価の検討支援）
・国、県、市町村、学識者、民間による相互連携
○学識経験者への報償費、特別旅費 C=426千円
（３）市町村版地域計画の改訂支援
・内閣官房国土強靱化推進室による説明会開催（Web）
・関連分野における脆弱性評価の支援
・市町村版地域計画の改訂支援
３ 今後の事業展開
【令和6年度】
・県国土強靱化計画（第2期計画（改訂版））の周知等（有識者会議の開催含む）
・県国土強靱化施策の推進と進捗管理（庁内WG会議の継続開催）
・市町村版国土強靱化計画の改訂支援（内閣官房出前説明会、県から技術的支援）
【令和7年度】
・県国土強靱化計画（第3期計画）の策定（検討業務委託、有識者会議）
参考 鳥取県国土強靱化計画（第２期計画）の概要
（１）計画の位置づけ
国土強靱化基本法第13条に基づいて策定するもので、同法第14条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和がとれたものとし、国土強靱化の観点から様々な他の計画の指針となるもの。
（２）計画期間
令和３年度〜令和７年度の５年間
（３）国土強靱化の考え方
いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築
（４）基本目標
１ 人命の保護が最大限図られること
２ 県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
３ 県民の財産及び公共施設に係る被害の最少化
４ 迅速な復旧・復興
（５）施策の方向性 ※下線は第２期計画の新たな視点
１ 持続可能で強靱な県土づくりによるＳＤＧｓの推進
２ 災害時における新型コロナウイルス感染症への対応（避難所における必要物資の備蓄、分散避難の啓発など）
３ 日本海国土軸の形成と太平洋側との諸機能バックアップ（高速道路ミッシングリンク解消、４車線化など）
４ ハード・ソフトを組み合わせた多重防御による地域づくり（耐震化や老朽化対策、流域治水への転換など）
５ 交通・物流・人材ネットワークによる地域防災力の強化（防災リーダーの確保、支え愛マップなど）
６ 行政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保（再生可能エネルギー導入など）
７ 国、自治体に加え、民間等の主体的な取組促進（住宅等の耐震化などを官民連携により推進など)
８ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０社会の技術の活用と国土強靭化のイノベーション（インフラ維持管理に先端技術（ＩｏＴなど）の活用など）
（６）計画の推進方法
・毎年度：ＫＰＩ指標を庁内WG会議で評価（ＫＰＩ数 N=388（施策の重複分含む））
・中間年（令和５年度）：有識者による委員会で評価し計画見直し
・最終年度（令和７年度）:全面的な計画改訂
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成28年３月に「鳥取県国土強靱化地域計画」の第１期計画(Ｈ27〜Ｒ２)を、令和３年３月には第２期計画(Ｒ３〜Ｒ７)を策定し、国土強靱化の取組を推進してきた。
・市町村の地域計画策定に向け、説明会の開催や支援体制の構築を行ってきた。
これまでの取組に対する評価
・部局横断的な検討体制により地域計画を策定し、県の強靭化に資する取組みの推進体制が構築された。
・令和２年度に県内の全19市町村すべてが地域計画策定を完了。