建設工事等入札制度管理費

（１）公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。
（２）外部委員による入札・契約審議会を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。

区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R元年度	R２年度	R３年度	R４年度	R５年度 （10.12現在）
開催回数	３回	３回	３回	３回	６回	４回	４回	１回	２回


　　
２．電子入札システム保守運営事業
鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
（１）障害対応、問合せ等の一次対応（運用管理）を(株)鳥取県情報センター
（２）障害対応、問合せ等の二次対応及び保守（運用保守）、機器及びソフトウェアの保守　（故障対応、不具合対応等）、(株)鳥取県情報センターでは対応できないデータ修正、ＳＱＬ（データベースを操作するためのプログラム）の作成、データの解析等を(株)日立システムズ（開発元)
（３）電子入札コアシステムの保守（不具合情報及びバッチ提供）、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター（開発元）にそれぞれ委託する。

３．入札参加資格申請共同受付システム保守運営事業
（１）現在紙で行っている入札参加資格の申請を県と市町村で共同利用することで、発注者・受注者ともに申請業務の効率化を図るシステムの保守を（株）シャープ松山オーエーに委託する。

（２）今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。

２．電子入札システム保守運営事業
（１）平成１７年４月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入
（２）県の事務で使用する工事監理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託

３．入札参加資格審査申請共同受付システム保守運営事業
（１）R2.11月定例会にて「申請・電子化・リモート化に向け、鳥取県としてもしっかりと役割を果たしてまいりたい」と知事答弁
（２）R3.4月までに申請様式の統一化により、県及び市町村の電子化への体制を整えた
（３）県が開発・保守（総括）し、市町村はシステム参加時に開発費（初年度のみ）、保守経費（利用年度毎）を負担する。