現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 県土整備部の鳥取港振興対策事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:港湾管理費
事業名:

鳥取港振興対策事業

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県土整備部 港湾課 鳥取港利用促進担当 

電話番号:0857-26-7620  E-mail:kouwan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 7,793千円 0千円 18,748千円 1.4人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 7,322千円 10,916千円 18,238千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,793千円  (前年度予算額 7,322千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取港振興会が行う鳥取港の利用促進に向けた活動(貨物誘致活動、クルーズ客船誘致活動等)に対して補助を行う。

2 主な事業内容


    (1)鳥取港振興会補助金:7,625千円(7,144)
    (単位:千円)
    事業区分
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    外国貿易促進事業港湾荷役支援
    2,600
    2,600
    港湾使用料減免
    港湾事務所対応
    港湾事務所対応
    コンテナ船定期航路化促進事業他港視察
    0
    238
    クルーズ船誘致事業クルーズ船寄港促進事業
    3,690
    3,690
    寄港イベントの実施
    4,500
    3,300
    コンテナハウスをレンタル
    クルーズ船企画担当者等の誘致
    498
    498
    寄港地観光のPR
    200
    200
    鳥取港クルーズ船誘致プロモーター配置
    114
    114
    事務局運営費国内・海外ポートセールス
    協議会負担金、行政財産使用料、高熱水費等
    3,648
    3,648
    <会費事業>会報発行費、講演会経費、総会・理事会会議費等
    550
    550
    合計
    15,800
    14,838

    【県補助金額の算定】
    会費事業は県の負担無し。それ以外の事業は2分の1負担(15,250千円×1/2=7,625千円)

    (2)鳥取港振興会会費:10千円(10)     

    (3)連絡調整に係る経費(標準事務費):168千円(168)

3 利用促進に向けた主な取組

(1)外国貿易促進事業2,600千円(2,600)

〇港湾荷役経費補助
外国との新規の貿易及び既存貨物の取扱いを増やすことを目的に、鳥取港で貿易を行う荷主等に支援。(鳥取港での輸出入に掛かる港湾荷役経費を補助)
(補助率)1/2
(補助上限)
A:鳥取港にとって新規貨物・・・100万円
B:荷主等にとって新規貨物・・・50万円
C:年500トン以上貨物量増加・・・50万円
D:上記A〜Cの荷主等が同一年度内に継続して輸出入を行った場合・・・30万円
※A〜Cは本年度内の1取引とし、併給はなし。Dの補助回数は、年4回まで。

(2)コンテナ船定期航路化促進事業:0千円(238)
廃止する。

(3)クルーズ船誘致事業:8,388千円(7,802)
〇クルーズ船寄港促進事業:3,690千円(3,690)
(a)曳船(タグボート)回航経費補助:1,600千円(1,600)
寄港の際に使用する曳船の他港からの回航経費を補助する。
(補助率)10/10、(補助上限)700千円(曳船1回当たりの回航料)
※入港1回当たり2隻まで。
※燃料価格調整金は補助率10/10、(補助上限)無し。
(b)曳船(タグボート)作業経費補助:1,190千円(370)
曳船が行う接岸・離岸作業に係る経費を補助する。
(補助率)1/2、(補助上限)370千円
※入港1回当たり2隻まで。
※全長146メートル以下でスラスターを有する船舶は補助率10/10、(補助上限)740千円
※燃料価格調整金は補助率10/10、(補助上限)無し。
(c)水先人乗船費:400千円(400)
水先人乗船に係る経費を補助する。
(補助率)10/10、(補助上限)400千円
(d)クルーズ船寄港PR支援費:500千円(500)
鳥取港発着クルーズツアーに係る広告宣伝費を補助する。

〇歓迎イベント等実施:4,500千円(3,300)
鳥取港に寄港するクルーズ船の乗船客に対する歓送迎行事等のイベントを実施する。

〇企画担当者誘致:498千円(498)
鳥取港寄港の可能性があるクルーズ船社やクルーズ船チャーター実績がある旅行社等を対象とした鳥取視察を実施する。

〇寄港地観光PR事業:200千円(200)
鳥取港や寄港地観光のPR媒体を作成する。

〇鳥取港クルーズ船誘致プロモーター配置:114千円(114)
クルーズ船誘致活動を継続的かつ効果的に行うため、「鳥取港クルーズ船誘致プロモーター」を配置する。

(4)事務局運営費:3,648千円(3,648)
ポートセールス経費、事務所使用料等

4 現状・課題

(1)貨物
全体取扱貨物量は、公共工事の原料となる砂利や砂、石灰石の移入の減により減少傾向が続いている。
平成28年(2016年)
716,539トン
平成29年(2017年)
806,767トン
平成30年(2018年)
639,781トン
令和元年(2019年)
541,434トン
令和2年(2020年)
481,568トン
令和3年(2021年)
486,893トン
令和4年(2021年)
503,886トン

【課題】
・コンテナ航路がなく、また、砂や砂利以外の貨物は他港を利用している。
・(関税法上)不開港であり、外航船舶の回航入港後の不開港入港許可手続きやCIQの出張扱い手続きなど利便性で他港に劣る。

(2)クルーズ船
令和5年には、11年ぶりとなる外国クルーズ客船が寄港した。
【課題】
・全国的にクルーズ誘致活動が激化している。
・大型船の寄港ができず寄港船舶が限られる。
・不開港で外国船寄港に不利である。
・タグボート及び水先人が鳥取港に常置されておらず、他港から呼び寄せる必要があり船社の負担が多くなる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 取扱貨物量の増加に向けた取組
鳥取港での貨物量増に向けて、鳥取港背後企業を積極的に訪問する。

2 クルーズ船誘致に向けた取組
クルーズ船寄港実現に向け、クルーズ船社、旅行会社等に対して誘致活動を実施する。

これまでの取組に対する評価


1 取扱貨物量の増加に向けた取組
令和5年度に実施予定であった鳥取港コンテナ試験輸送を取り止め、鳥取港を利用する可能性の高い企業の調査とともにバルクを含めた貨物全体の利用可能性調査を行い、圏域企業の物流強化に向けた取り組みを行う事となった。

2 クルーズ船誘致に向けた取組
船会社に対して積極的にポートセールスを行った結果、令和5年度は9年ぶりに年間2隻のクルーズ船が鳥取港に寄港した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,322 0 0 0 0 0 0 0 7,322
要求額 7,793 0 0 0 0 0 0 0 7,793