建設業における産官学連携による「担い手確保･育成」事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　

電話番号：0857-26-7808 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	19,241千円	0千円	22,371千円	0.4人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	13,916千円	3,119千円	17,035千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：19,241千円　（前年度予算額 13,916千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

浜坂実証フィールドをはじめとして先進技術の開発・導入（イノベーション）と生産性向上に向けた経営支援（スタートアップ）を進めながら、既就労者の生産性を向上する能力開発（リスキリング）や建設業の魅力発信に産官学連携して取り組むことにより、地域の社会経済活動を支える建設産業が持続的に発展するための企業支援を推進する。

　また、土木、建築が連携して、地域の建設産業全体の担い手の確保・育成の取組を推進する。

２　主な事業内容

（１）産官学が連携した建設産業の担い手の確保　　１２，３２０千円
●産官学連携の協議会による土木・建築が連携した担い手確保

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算（千円）
１	担い手確保に向けた魅力発信・技術力向上	・若年層、保護者も対象にした建設産業の魅力発信・小中学生を対象とした防災・環境教育を通じた建設産業の役割や魅力の体験授業・高校を中心とした建設生産に関わる実践的な技術研修の支援・フィールドの５G環境と教育DXをあわせたリアルタイム授業、デジタルアーカイブ配信（専門学校で実施予定）【協議会負担金により実施】	７，５００	５，５００
２	建設産業PRに向けた学生団体との連携	県内就職を進める学生団体を活用した建設産業のPR促進（つながるライフスタイル：鳥取大学）【委託により実施】	５００	５００
３	「とっとり建設☆女星ネットワーク」の活動支援	「とっとり建設☆女星ネットワーク」による誰もが働きやすい労働環境を実現する活動を支援する。【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　１／２、上限予算額	５７０	５７０
４	どぼくカフェ及び土木ツアー	土木インフラを地域資源として活用した「どぼくカフェ及び土木ツアー」を開催し、土木への親しみ向上する市民交流を図る。（土木学会）【委託により実施】	１，２５０	８５４

●地場産業としての魅力向上

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算（千円）
１	建設産業のプロモーション	浜坂フィールドで検証した新技術による災害復旧工事や土木遺産等のデジタルコンテンツ（動画等）を作成し、小中学生の防災教育等で視覚的に分かりやすく魅力を伝え、建設業の魅力発信活動を推進する。	２，５００	０

（２）建設産業の担い手の育成（能力開発（リスキリング）と企業支援）　　６，９２１千円

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算（千円）
１	建設業が行う魅力発信の支援	新規入職者等へ建設業の魅力を発信するシンポジウム事業等への支援【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　１／２、上限７５０千円	２，６０２	２，１９３
２	高校生のインターンシップ受入企業支援	建設産業（土木・建築）の担い手を確保するため高校生インターンシップを受け入れる企業を支援する。【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　研修１日につき９，０００円	２，３７９	２，３７９
３	建設産業若手技術者等スキルアップ	建設産業（土木･建築）の人材を育成するため若手技術者等のスキルアップ（資格取得）を推進する企業を支援する。【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　受講者１人につき４０，０００円　　　　　　　　　　　　　または１社につき３０，０００円	１，９４０	１，９２０

３　背景

建設産業は、社会資本整備によりあらゆる社会経済活動を下支えし、災害時には人命救助等の建設分野以外の業務にも従事しており、不可欠な産業である。しかし、他産業と比較し、労働者の減少と高齢化が進んでおり、今後も熟練技術を有する者が退職し、労働力と技術力の大幅な減少が避けられない状況にある。

県及び関係業界は、従来から担い手確保・育成に取り組んできたところであるが、産官学が連携し、より効果的な取組を推進する必要がある。
このため、平成２９年１月に産官学が連携した協議会を設立し、小中学校、専門高校、大学への魅力発信や実践的な研修支援、既就労者への能力向上の支援等、継続した取り組みを行ってきたところ。
今後も、地域の産業人口が減少していく中で、生産性を確保するうえでは、DX推進による生産体制のイノベーションが不可欠であるほか、それを担う人材のスキル向上（リスキリング）と、新たな分野との連携を含めた地場企業による入職者確保の取組を支援すること（スタートアップ）が必要がある。
さらに、生産体制における人材不足と生産性向上に課題を抱える建築分野と連携することにより、地域の建設産業全体の担い手の確保・育成するため、さらなる取り組みを進めていく。

４　これまでの取組の効果（H29～R4実績）

県内就職率（高校からの県内建設関係企業）は下げ止まりのH24に比べ11%増加（H24年度68%→R4年度79%）

資格取得の支援（土木施工管理技士）は、既就労者については特に２級において、全国平均よりも高い合格率を達成（1級：県23.1%・全国28.7%、2級：県50.0%・全国37.9%、R4実績）し、高校生については県内建設産業への就職率向上に貢献

小中学生への魅力発信講座や職場体験学習、高校生への魅力発信ガイダンスやUAV測量実習などの技術力向上、大学生へインフラ維持管理技術講座などの取組を実施（小中学校：4校1,143人、高校4校2,153人、大学475人、延べ3,771人、H29～R4実績）

「とっとり建設☆女星ネットワーク」の活動支援、高校生のインターンシップ受け入れにかかる企業支援（R4年度8社（土木））、既就労者の資格取得にかかる企業支援（R4年度18人（土木））などを実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

産官学が連携した協議会を設立し、小中学校等への魅力発信や実践的な研修支援、既就労者への能力向上の支援等、継続した取組を行ってきたところ。
先進技術の開発・導入と生産性向上に向けた経営支援を進めながら、既就労者の生産性を向上する能力開発や建設業の魅力発信に産官学連携して取り組むことにより、地域の社会経済活動を支える建設産業が持続的に発展するための企業支援を推進していく。
さらに、土木、建築が連携して、地域の建設産業全体の担い手の確保・育成の取組を推進していく。

これまでの取組に対する評価

県内就職率や資格取得合格率の向上、小中学生等への魅力発信への取組、インターンシップ等の企業支援を実施した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,916	0	0	0	0	0	0	0	13,916
要求額	19,241	0	0	0	0	0	0	0	19,241

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