医療機関・高齢者施設等物価高騰対策支援事業　/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	1,565千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	196,778千円	1,565千円	198,343千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	196,778千円	0千円	196,778千円	0.2人	0.0人	0.0人

令和６年度の診療報酬等の公的価格の改定において、物価高騰への対応が盛り込まれたところであるが、診療報酬等の改定（令和６年６月施行）が行われるまでの臨時的措置として、県内の医療機関等及び高齢者施設（訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）を運営する事業者に対し、応援金を支給する。

県内に所在する医療機関等を運営する事業者、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションを運営する法人に対し、施設区分、提供するサービス種別等に応じた応援金を支給する。

区分	支給対象者	支給額	予算額（千円）
（１）医療機関等物価高騰対策支援事業	病院、診療所、助産所、歯科技工所、薬局を運営する事業者	●病院（光熱費）120～235千円/施設、5～20千円/病床を加算※救急告示医療機関（精神科救急医療施設含む）120千円/施設を加算（食材料費）3.2千円/病床を加算 ●有床診療所（光熱費）85千円/施設、5～9千円/病床を加算（食材料費）3.2千円/病床を加算 ●無床診療所・歯科診療所（光熱費）70千円/施設 ●助産所・歯科技工所・薬局（光熱費）25千円/施設	187,578
（２）高齢者施設等物価高騰対策支援事業	訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションを運営する法人	●訪問系施設：30～50千円/施設 ●通所系施設：35千円/施設（2千円/定員・人を加算）	9,200
合　計			196,778

※県内の医療機関、高齢者施設等を運営する事業者に対して、物価高騰による影響額のサンプル調査（R5.4実施）を基に影響度合に応じた支給単価を設定

※公立施設（病院、診療所）は食材料費のみ支給対象

医療機関・高齢者施設等物価高騰対策支援事業