現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 福祉保健部の新たな工賃向上プラン実現加速化事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

新たな工賃向上プラン実現加速化事業

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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当 

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 10,000千円 0千円 14,695千円 0.6人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

次期工賃向上プランで新たに目標設定する方針で検討を進めている「利用者の就労時間や満足度の向上」について、就労継続支援B型事業所の目標達成を推進するために、利用者の事業所利用率や満足度向上のために事業所が行う取り組み(環境整備や支援体制強化等)を支援する補助制度を創設する。

2 主な事業内容

就労継続支援B型事業所を対象として、利用者の利用時間や満足度の向上のために、事業所が行う取組に要する経費を補助する。
補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
予算額
積算根拠
鳥取県新たな工賃向上プラン実現加速事業就労継続支援B型事業所が行う、利用者の就労時間や満足度向上のための取組に要する以下のような経費

(1)利用者の負担軽減のための環境整備
    (例:個人作業スペースの設置経費、光過敏対策のための窓等の改修費、聴覚過敏対策のためのイヤーマフ購入等)
(2)治具導入や生産ライン効率化等による生産性向上
    (例:治具の開発・導入に要する経費、専門家(モノづくり企業等)を招聘しての生産ライン効率化等)
(3)円滑な就労に向けた利用者の資質向上に資する取組
    (例:利用者が主体的に参加する運動・芸術活動や地域との交流活動等の、利用者の資質(集中力やコミュニケーション能力等)や満足度の向上に繋がる活動に要する経費(継続性のないものや単純な旅行イベント等は除く))
(4)支援員の支援能力向上
    (例:他県の優良事業所への視察・研修に要する旅費、支援スキル向上のための研修費・教材費等)
就労継続支援B型事業所1/2
(上限200千円)
10,000千円上限200千円×50事業所

※県内に所在する事業所の約1/3が制度活用することを想定して積算


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇県内の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は、工賃3倍計画を策定した平成19年度から着実に伸び、令和3年度は19,797円(全国5位)工賃支払総額は計画当初から3倍を達成。
〇これまでの工賃支払総額の伸び等(3倍)を踏まえ、その趣旨を達成したものと捉えられるが、現行目標の33,000円と現在の工賃水準に乖離があるため、次期工賃向上プランでは、過去の工賃伸び率等を参考にしたより具体的な工賃目標を設定する。
〇また、他の障害種別と比べ利用時間が短くなる傾向のある精神障がいのある利用者の増加や、利用者の高齢化が進む中で、従来の平均工賃月額だけを目標とする考え方だけでは馴染まなくなっており、「就労時間の向上」や就労意欲に直結する「利用者満足度」を新たな全体目標として設定する。

【新たな工賃向上プランにおける全体目標】
※検討委員会での協議を踏まえた現行のものであり、今後変更の可能性あり
(1)平均工賃月額の向上
平均工賃月額について、年2.2%以上の伸びを確保することを目指す。
(令和11年度の平均工賃月額23,731円)
(2)就労時間の向上
利用者の一人当たり月平均就労時間を上昇傾向に転換させることを目指す。
(平成24年度から令和4年度の間に、一人当たり月平均就労時間が約1割の減少傾向にあり、これを上昇傾向に転換させることを目指すもの)
(3)満足度の向上
利用者の満足度が限りなく100%に近づくよう、利用環境の充実を目指す。(定期的に満足度アンケート調査を実施し、モニタリング)

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000