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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

中山間地域を支える医療人材確保総合対策

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室 

電話番号:0857-26-7204  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 45,694千円 0千円 51,954千円 0.8人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,694千円  (前年度予算額 0千円)  財源:地域医療介護基金 

事業内容

1 事業の目的・概要

中山間地域を支える医師をはじめとする医療人材の確保が喫緊の課題となっていることから、市町村及び医療界との議論を踏まえ、総合的な確保対策を推進する。

    中山間地域を支える医療人材の確保に向けた研究会
     中山間地域の医療人材確保に係る現状と課題について、行政及び医療界全体で認識を共有するとともに、実効性のある対策を検討し、施策につなげるための研究会を本年8月に設置(8月、10月の2回にわたり施策を検討)。
     (主なメンバー)県医師会長(座長)、鳥取大学医学部附属病院長、県町村会長・各圏域町村会長、公立病院長など

2 主な事業内容

医師確保対策
(1)地域の医療維持支援事業【20,000千円】
    地域の身近な医療維持のため、中山間地域の市町村(自治体立病院含む)が行う医師確保の取組を支援
    (対象市町村)地域振興3法指定地域・区域を有する市町村
    (対象事業)〇複数の市町村(自治体立病院含む)が連携して行う病院勤務医(常勤)確保の取組(…1件想定、事業費20百万円)
    〇市町村が行う民間診療所の新規開設・事業承継を支援する取組(…1件想定、事業費@20百万円))
    (補助率)1/2(上限額10百万円)

(2)総合診療医確保対策強化事業【12,840千円】
    中山間地域の医療機関のニーズが特に大きい総合診療医の早期育成・確保に向けて対策を強化

    関係市町と連携し、「総合診療医育成強化専門員(仮称)」を鳥取大学(地域医療学講座)に配置【12,000千円】

      総合診療医を育成している同講座に育成を専任する助教ポスト(1名)を新設(県と関係市町で費用を折半)
       ・関係市町:市町立病院・診療所を設置している8市町(鳥取市、岩美町、智頭町、大山町、南部町、日南町、日野町、江府町)
       ・専門員の業務(想定):医学生及び臨床研修医への教育・キャリア支援、総合診療専攻医への指導強化・キャリア支援、派遣に係る調整等

    臨床研修医への発信(総合診療をテーマとしたセミナーの開催)【840千円】

    臨床研修指定病院協議会と連携し、総合診療科の専攻に資するよう、総合診療の魅力ややりがいをアピールする臨床研修医向けセミナーを開催(年1回)。


(3)県派遣医師(自治医大卒医師、鳥取大学特別養成枠卒医師)の指定勤務期間満了後の定着促進対策【制度要求】
    中山間地域の病院関係者から、県派遣医師の指定勤務期間満了後の定着を強く求める声があることから、新たに義務明け後研修度を創設(研修後の自治体立病院・診療所での診療支援を要件化)。 

      ※県ドクターバンクに指定勤務期間満了後の県派遣医師を対象とした「地域医療支援コース」を設置。


(4)中山間地域におけるオンライン診療推進事業【3.700千円】
    医師の不足等医療資源に乏しい中山間地域の医療機関等による、ICTを活用した効率的な医療提供の取組(オンライン診療)を強力に支援

    (対象事業者)自治体立病院・診療所、へき地医療拠点病院
    (対象経費、補助率等)
    〇オンライン診療に必要な情報通信機器導入費用(基準額@750千円 補助率2/3)…5件想定
    〇医師の指示のもと現地で患者へのケア等を行う看護師の派遣費用(診療報酬加算がない場合)(2千円/時間、定額補助)…5件想定(120時間/件)


看護師・薬剤師確保対策
(1)看護師の特定行為研修推進事業【4,572千円】
  中山間地域の病院関係者を含め、医師の働き方改革や在宅医療の推進に資する特定行為看護師の早期育成・確保を望む声があることから、県内で特定行為研修が完結する環境を整備

    〇他の医療機関等の看護師を受け入れる県内研修病院等への支援【4,500千円】

     (対象経費、補助率等)
    ・看護師受入れに伴う実習用シミュレーター等の備品増設費用(基準額@1,000千円 補助率1/2)…3件想定
    ・臨地実習指導スタッフ(医師、看護師)人件費(基準額@600千円(1人受入れにつき)、定額補助)…5件想定

    〇特定行為研修の県内受講環境整備に向けた調整会議の開催【72千円】

     他の医療機関等の看護師を受け入れる研修病院等の負担軽減や、研修内容・研修機会の充実に向け、協力施設を増やしていく。


(2)中山間地域の病院看護師確保推進事業【4,162千円】
    中山間地域の病院看護師の不足を補うために看護師派遣を行う医療機関の代替職員人件費を支援

    (対象経費、補助率等)代替職員人件費(基準額@4,162千円 補助率1/2)…2件想定


(3)中山間地域の病院薬剤師確保推進事業【420千円】
    中山間地域の病院薬剤師の確保に向けて、これらの病院への勤務を要件化する新たな奨学金返還助成制度を創設

    【制度の概要】
     ・指定勤務期間:6年
     ・指定勤務期間中の勤務先:指定勤務期間の1/2以上を県が指定する中山間地域の病院で勤務
     ・その他:地域病院(中山間地の病院)と基幹病院(鳥大)を行き来しながら、地域医療や高度・専門分野等に係る薬剤師との経験を積むことが可能なプログラムにより勤務・研修を行う。  
      
    令和6年度から制度運用を開始するほか、制度の周知広報を行う。

要求額合計 45,694千円

3 経緯・背景

<中山間地域の医療人材に係る主な課題> ※「研究会」にて議論
医師

 〇病院勤務医の安定的確保が困難(高齢による退職、大学入局者の減、働き方改革の影響等)であり、今後の機能維持を懸念。

 〇病院ごとの常勤診療科医の確保は限界。
   → ICT活用含め、圏域で医師を確保し、融通し合う仕組みができないか。
   → 総合診療医が一次的な受け皿となり、各診療科医につなげる仕組みができないか。

 〇県による医師派遣は助かるが、指定勤務期間満了後の定着につながらず、将来病院を担う中堅医師の不足が深刻。
   → セカンドキャリア支援につながるよう、県ドクターバンクをオンデマンドに運用してはどうか。

 〇診療所医師の高齢による離職も進んでおり、後継者不在による閉院により、今後の地域のかかりつけ医機能や在宅支援機能の維持を懸念。
   → 地域の身近な医療体制維持に向け、市町村の役割を期待。

看護師・薬剤師

 〇看護師を新規募集しても応募がなく、看護機能の低下を懸念。
   → 大学病院等から、地域研修として派遣してもらう仕組みができないか。

 〇医師の働き方改革への対応含め、特定行為ができる看護師を増やしていきたいが、看護師体制に余力がなく、長期の県外研修は困難。
   → 県内で研修が完結する仕組みができないか。

 〇中山間地域の病院の薬剤師が非常に不足。
   → 高度急性期・急性期の病院でスキルアップしつつ、中山間地域の病院に勤務する仕組みができないか。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 45,694 0 0 0 0 0 0 45,694 0