介護施設のDXモデル事業

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福祉保健部　長寿社会課　地域包括ケア推進担当　

電話番号：0857-26-7177 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	10,000千円	0千円	10,783千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,000千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：地域医療介護基金　

事業内容

１　事業の目的・概要

　急速に進展する高齢化に伴い介護サービスへの需要が高まる中、安定的なサービス継続のためには、働きやすい介護の職場を創出し、介護人材の参入及び定着を図ることが急務となっている。

　職員負担軽減と業務効率化を目的に介護ロボットやICT機器の導入経費支援を進めてきたところ、今後は介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を効果的に活用し、介護現場の労働環境と経営の改善を進め人材定着へとつなげるため、県内介護施設における介護DX実証モデル事業への支援を行う。

２　主な事業内容

細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
【新規】介護施設のDXモデル事業	介護現場におけるDXの推進・活用により、介護人材の定着に資する取組を介護DX実証モデル事業として支援し、将来的な県内介護事業所への普及・展開を目指す。　［補助団体］　県内の社会福祉法人　［補助率（上限額）］　3/4 （10,000千円) 　［補助対象経費］　　職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護　事業者が、テクノロジーを導入・運用する際の経費を補助。　［事業内容］　　○令和6年度から令和8年度までの3年間を導入・実証期間　　　として、従来の支援対象である個々の介護ロボット、ＩＣＴ　　　機器の導入にとどまらず、各ＩＣＴ機器や、各介護業務や　　　職員勤怠管理システム等の情報管理システム（※）を連　　　携させるデータベースを構築・運用することで、法人本部・　　　各事業所における業務管理事務を一体的、合理的に実　　　施する。　　　（※）従来、個々に管理していた介護業務　（利用者情報、ケアプラン、　　　　　　面会受付、送迎対応等）、その他事務（会計、旅費、在庫管理　　　　　　等）、職員勤怠（給与、勤務シフト、休暇等）と連携し、一元管理を　　　　　　行う想定。　　○モデル事業の取組状況や実施成果について、成果報告、事　　　例紹介等を行い、県内介護事業所への将来的な介護DXの　　　展開・普及を図る。	10,000千円	0千円	新規 ※財源：地域医療介護総合確保基金（介護）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈事業目標〉
　・介護ロボット・ICT等の導入経費支援に加えて、介護DXの県内実証モデル事業の支援することにより、介護現場における労働環境と経営の改善を進める。

〈取組状況〉
　・職員の負担軽減や業務効率化のため、介護ロボット及びICT導入経費を支援。
（介護ロボット導入支援実績　※直近）
　令和元年度　38機器（8事業者）　　令和2年度　30機器（14事業者）
　令和3年度　37機器（27事業者）　　令和4年度　75機器（46事業者）
（ＩＣＴ導入支援　※直近）
　令和元年度　　6事業所　　令和2年度　　44事業所　
　令和3年度　109事業所　　　令和4年度　117事業所

これまでの取組に対する評価

・介護ロボット・ICTの導入に係る需要は増加傾向であり、導入支援により、介護現場における職員の負担軽減や業務の効率につながっている。離職防止・定着を図るため支援を継続し、さらにICTや介護ロボットの効果的な活用に対する支援や、活用事例の普及・展開等が求められる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	10,000	0	0	0	0	0	0	10,000	0

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